小泉進次郎防衛相が米国でAI・無人機視察、安保3文書改定に反映へ

最先端技術を視察、安保3文書改定へ

小泉氏が訪れたのは、米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズです。同社は米軍や情報機関向けにデータ分析ソフトウェアを提供しており、防衛分野でのAI活用で知られる企業です。同社幹部との会合で小泉氏は「安全保障戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントです」と述べました。政府が2026年中に目指す安全保障関連3文書の改定に向けた議論に、こうした最先端技術を反映させる考えです。

パランティアは米国の防衛省や情報機関向けに、複数の情報源からデータを統合し分析するシステムを提供しています。特に戦場での情報収集や敵の追跡、防衛機器のメンテナンス予測など、AIを活用した軍事システムの構築に強みを持ちます。現代戦において情報の統合と分析が勝敗を左右することから、日本の防衛力強化にも欠かせない技術です。

宇宙からの情報収集、航空宇宙自衛隊への改編視野に

小泉氏はまた、バージニア州の衛星関連企業ホークアイ360も視察しました。同社は宇宙から地上の電波を観測し、船舶や航空機、無線機などの位置を特定する技術を持っています。宇宙から得られる情報を米国政府や同盟国に提供するビジネスを展開しており、日本の安全保障にも有用な技術です。

小泉氏は、2026年度に予定している航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編に向けた議論にこの視察を生かしたい意向を示しました。航空自衛隊は創設から約70年を経て、宇宙領域での活動を本格化させます。すでに2020年には宇宙作戦隊を新編し、2022年には宇宙作戦群に拡大しており、2026年度末には宇宙作戦集団が発足する予定です。

「宇宙からの情報収集は今後の安全保障に欠かせない」
「中国の軍事衛星が増える中、日本も対応が必要だ」
「無人機とAIの組み合わせは戦い方を変える」
「防衛産業への投資をもっと増やすべきだ」
「技術で遅れをとったら安全保障は守れない」

シンクタンクで専門家と意見交換

視察に先立ち、小泉氏は16日朝にシンクタンクのランド研究所も訪問しました。同研究所は米国を代表する安全保障政策の研究機関で、米軍の戦略立案に大きな影響力を持ちます。日本を含むアジア情勢の専門家や安全保障の研究者らと意見交換を行い、地域の安全保障環境について認識を共有しました。

今回の訪米は、政府が2026年中に安全保障関連3文書を改定する方針を示す中で行われました。現行の3文書は2022年12月に策定されたもので、防衛費を2027年度に国内総生産比2パーセント水準まで引き上げることが明記されていましたが、高市早苗政権はこれを2025年度に前倒しで達成しました。改定では新たな防衛費目標の設定や、ドローンなどの無人装備への投資拡大が焦点となります。

米国との同盟強化を確認

小泉氏は15日にはヘグセス国防長官と会談し、日米同盟の強化を確認しました。両氏は会談に先立ち、米軍基地で米軍式の筋力トレーニングに一緒に参加し、同盟関係の強固さをアピールしました。小泉氏はバンス副大統領とも面会し、地域の安全保障情勢や日本の防衛力強化の取り組みについて意見を交わしました。

今回の視察は、日本が直面する厳しい安全保障環境に対応するため、最先端技術の導入を急ぐ姿勢を示すものです。中国の軍事力拡大や北朝鮮のミサイル開発、ロシアの軍事的圧力など、日本周辺の脅威は増大しており、従来の装備だけでは対応が難しくなっています。AIや無人機、宇宙技術といった新しい分野での能力構築が、今後の防衛政策の重要な柱となります。