2026-01-14 コメント投稿する ▼
防衛省がカンボジアにPKO能力構築支援、陸自第4施設団17名派遣
防衛省は2026年1月13日、カンボジア王国に対するPKO分野の能力構築支援事業を実施すると発表しました。陸上自衛隊中部方面隊第4施設団を基幹とする17名の隊員が1月17日から3月3日までプノンペンに派遣され、カンボジア王国軍の工兵部隊育成を支援します。これは日本とカンボジアの防衛協力を深め、地域の平和と安定に貢献する取り組みです。
国連PKO派遣を支える専門家チーム育成へ
今回の支援事業は、カンボジア王国軍が国連PKOミッションに工兵部隊を継続的に派遣できるよう、専門家チームを創設することを目的としています。具体的には、測量技術者、重機操作要員、工事管理者で構成される専門家チームの教官を含む必要な人材を育成します。
日本側からは陸自第4施設団から14名、防衛政策局インド太平洋地域参事官付から2名、陸上幕僚監部防衛協力センターから1名の合計17名が派遣されます。カンボジア側の参加者は20名です。事業期間は1月18日から3月1日までで、派遣期間は1月17日から3月3日までとなっています。
陸自第4施設団は京都府宇治市の大久保駐屯地に本部を置く中部方面隊直轄の施設科部隊で、1992年の自衛隊初のPKO派遣時にもカンボジアに派遣された歴史ある部隊です。建設や土木工事を主な任務とする同部隊は、災害派遣や国際貢献で大きな実績を積んできました。
「自衛隊の技術で他国の平和構築を支援できるのは誇らしい」
「カンボジアとの絆がさらに深まる良い機会だね」
「PKO派遣できる国が増えれば国際平和に貢献できる」
「日本の経験を活かした支援は意義深いと思う」
「技術移転で現地の自立を助けるのが本当の支援だ」
日本とカンボジアのPKO協力は2013年から継続
防衛省は2013年からカンボジア王国軍に対するPKO施設分野での能力構築支援を実施しており、これまでに250人以上に対して人材育成を行ってきました。支援の内容は重機操作訓練、測量技術教育、道路施工技術指導など多岐にわたります。
2024年12月から2025年1月にかけても、油圧ショベル操作要員と教官要員の育成を目的とした支援事業が実施されました。日本の施設科部隊が持つ高度な技術と経験が、カンボジア軍のPKO派遣能力向上に直接貢献しています。
1992年に日本が初めてPKOに参加したのもカンボジアでした。当時、陸自第4施設団を基幹とする施設大隊が派遣され、内戦で破壊された道路約100キロメートル、橋約40基を補修しました。この活動はカンボジア国民から高い評価を受け、現在もカンボジアの紙幣にはその功績を称える日の丸が描かれています。
インド太平洋地域の平和と安定への貢献
防衛省による能力構築支援事業は、インド太平洋地域を中心に19か国・1機関・1地域に対して実施されています。支援分野は人道支援、災害救援、PKO、海洋安全保障など多岐にわたり、相手国軍隊が国際平和と地域安定のための役割を果たせるよう促進することを目指しています。
2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画では、能力構築支援の戦略的活用、一層の強化、支援対象地域の拡充などが掲げられました。これにより、日本の安全保障環境の改善と国際社会における信頼向上が期待されています。
日本は国連PKOの分担金で米国、中国に次ぐ第3位の拠出国として財政貢献を行うとともに、自衛隊が得意とする施設分野と医療分野での人材育成支援を積極的に展開しています。カンボジアへの支援はこうした取り組みの重要な柱の一つです。
今回の能力構築支援事業を通じて、日本とカンボジアの防衛協力・交流がさらに推進され、インド太平洋地域の平和と安定、さらにはグローバルな安全保障環境の改善に貢献することが期待されています。