与那国島に対空電子戦部隊配備へ　台湾110キロ最前線で住民説明会開催

国境最前線　与那国島に対空電子戦部隊配備へ　台湾110キロ「有事の要衝」で住民説明会

防衛省は2025年12月4日、日本最西端の与那国島で対空電子戦部隊配備に関する住民説明会を開催した。防衛省と与那国町は4日夜、2026年度に陸上自衛隊与那国駐屯地で新設される対空電子戦部隊の配備計画について住民説明会を同町久部良多目的集会施設で開いた。台湾から約110キロという地理的重要性を持つ与那国島の防衛体制強化が、新たな段階を迎えた。

説明会には住民約100人が参加し、上地常夫町長も出席した。同省は抑止力と国防強化の重要性などを強調し、上地常夫町長は「私の町長選の前に計画は決まっていたので致し方ない」と容認する考えを示した。

沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題だ」と述べ、電子戦部隊を増強することで島嶼部の防衛能力がより強化されると説明した。

台湾有事の最前線に立つ島

与那国島は日本の最西端に位置し、台湾から110キロメートルという極めて近い距離にある。台湾から約110kmの距離にある与那国島も、その影響を受けている状況で、台湾有事が起きれば国防の最前線になるとみられている。

アメリカ・ワシントンの有力シンクタンク戦略国際問題研究所のマーク・カンシアン氏は「与那国を重視するのは、台湾に近い大きな島だから」「自衛隊やアメリカ軍にとって優れた基盤になる」と分析している。

地元住民からも台湾情勢への懸念の声が聞こえる。

「平和と言えば平和だが、きな臭い雰囲気がある」
「中国は台湾の問題で悩んでいるのに、なぜこんなことをするのか」
「台湾有事に巻き込まれるのではないか」
「逃げ場がない島での有事は不安だ」
「自衛隊がいることで安心感もある」

敵航空機のレーダーを無力化する新装備

今回配備される対空電子戦部隊は、早期警戒管制機等のレーダーに対して妨害電波を発射し、レーダーを無力化することで、陸上戦闘をはじめとした各種戦闘を有利にすることを目的とする。

防衛省によると、「対空電子戦装置」は、主に敵の早期警戒管制機に妨害電波を発し、レーダーを無力化することが想定されている。有事においては、相手の早期警戒管制機等に対しまして陸上から電波妨害を実施し、そのレーダーを無力化することで各種戦闘を有利に進めるということに寄与する。

説明会では「相手国を攻撃するためのものでない」と理解を求め、「自分たちで自分を守る能力があることを示し、相手に日本は攻撃しづらいと思わせることが抑止力になる」と強調した。

参加者からは対空電子戦装置の安全性を懸念する声も出たが、防衛省側は装置で使用する電磁波は携帯電話で使われる電波と同じ周波数帯だとして、人体に影響を及ぼすことはないとした。

南西諸島防衛の要石として

与那国島は台湾や中国に近接しており、日本の安全保障や対外関係において重要な位置を占めている。2016年3月に陸上自衛隊与那国駐屯地が開設されて以来、段階的な防衛力強化が進められてきた。

これまでの配備状況を見ると、2016年3月に駐屯地が開設され、2024年4月に航空自衛隊レーダー部隊が常駐化、2024年3月に陸自電子戦部隊が配備されている。さらに地対空ミサイル部隊配備の計画も進んでいる。

対空電子戦部隊については、8年度に与那国駐屯地と健軍駐屯地（熊本市）、9年度に那覇駐屯地（那覇市）に配備する予定で、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にある電子作戦隊の本部が各地の部隊運用を一元的に担う計画だ。

与那国島の防衛力強化は、中国の軍事的脅威の高まりを受けた南西諸島全体の防衛体制整備の一環として位置づけられる。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題となっている。

抑止力強化への理解と不安

今月24日投開票の町長選で初当選した上地氏は与那国駐屯地の機能強化に慎重な姿勢を示していたが、説明会では現実的な判断を示した。防衛省が当初、説明会を実施しない方針だったが、8月の町長選で初当選した上地氏の要望を踏まえ開催された。

住民の中には防衛力強化への理解を示す声もある一方で、軍事拠点化が進むことへの不安や、有事の際の避難体制への懸念も根強い。与那国島は台湾まで約110キロの距離に位置し、新たに整備する町の複合庁舎の地下をシェルターとして活用し、200人程度を収容できるようにする計画も進められている。

与那国島の対空電子戦部隊配備は、台湾海峡情勢の緊迫化を背景とした日本の防衛政策転換の象徴といえる。国境の島に住む住民の安全確保と抑止力強化の両立が、今後の重要な課題となる。