減税日本・ゆうこく連合が公約発表、消費税廃止とコロナワクチン接種即時中止を主張

消費税廃止で可処分所得向上を目指す

経済政策の柱として、消費税を廃止することを掲げています。これにより「国民の可処分所得と生産性を飛躍的に向上させる」としており、食品だけの減税ではなく、消費税そのものの全面的な廃止を主張しています。

河村たかし共同代表氏は名古屋市長時代から一貫して減税を訴えてきた政治家であり、原口一博共同代表氏も民主党政権時代に総務大臣を務めた経験を持ちます。両氏の主張が合致する形で、減税を最大の公約として打ち出しました。

原口共同代表氏は「なぜ、国民はこんなに苦しみ、寒く、食事にも困るのか。政治が悪いからだ。消費税は廃止一択だ。食品だけゼロにしても何の意味もない」と述べ、部分的な減税ではなく全面廃止を強調しています。

反グローバリズムと日米関係の見直し

外交政策では、反グローバリズムの旗を掲げるとともに、日米関係の抜本的見直しを訴えています。さらに核廃絶を主張するなど、従来の日本の外交路線とは異なる方向性を示しました。

原口氏は「日本は本当に独立国家と言えるのか。外国人が大きな土地を買い、日本人はそこに住むこともできない。日本を取り戻そうではないか」と訴え、「日本独立」「日本再興」「日本救世」というゆうこく連合の理念を強調しています。

「消費税廃止って財源どうするの?現実的じゃないよね」
「反グローバリズムって具体的に何をするつもりなんだろう」
「日米関係見直しって、安全保障はどうなるの?」
「政策は分かったけど、実現可能性が全く見えない」
「コロナワクチン中止とか、科学的根拠あるの?」

新型コロナワクチン接種の即時中止を主張

公約には、新型コロナワクチン接種をただちに中止することも盛り込まれました。この主張は医療政策として非常に踏み込んだ内容であり、賛否が分かれる可能性があります。

減税日本・ゆうこく連合には、薬害エイズ事件の被害当事者として知られる川田龍平元参議院議員氏も参加しており、薬害や医療政策に対する独自の視点を持つ政党としての性格を示しています。

国会Gメンの創設と教育資源倍増

このほか、「国会Gメン」の創設を掲げています。これは権力を持つ側に迎合するのではなく、不正や歪みをチェックし、国民の側に立つ政治を取り戻すという意思表示とされています。

また、教育資源の倍増も公約に盛り込まれ、教育分野への投資拡大を訴えています。ただし、消費税を廃止しながらどのように財源を確保するのかについては、具体的な説明が求められるでしょう。

「日出ずる国」日本の再興を目指す

原口共同代表氏は「我々は、国民と共に歩み、再び『日出ずる国』日本を再興する」と述べ、国家と国民を愛する燃えたぎる思いを「憂国」という言葉で表現しています。

減税日本・ゆうこく連合は2026年1月24日に結成されたばかりの新党で、河村氏と原口氏が共同代表を務めます。所属国会議員は河村たかし氏、原口一博氏、竹上裕子氏、平岩征樹氏、鈴木敦氏の5人で、政党要件を満たしています。

2月8日投開票の衆議院議員選挙では、小選挙区と比例代表合わせて18人の候補者を擁立する予定です。立憲民主党と公明党が合流して結成した「中道改革連合」とは対照的に、既成政党の枠組みにとらわれない独自路線を打ち出しています。

公約の実現可能性や財源の確保策については今後の説明が待たれますが、消費税廃止や反グローバリズムといった明確な主張は、有権者に新たな選択肢を提供することになります。