日本、トランプ関税の完全撤廃を堅持　米英合意にも揺るがぬ姿勢

日本政府、トランプ関税の完全撤廃を堅持

日本政府は、トランプ米政権時代に導入された「相互関税」措置の完全撤廃を引き続き求める姿勢を明確にした。9日の記者会見で、赤沢亮正経済再生担当相は「各国はそれぞれ異なる立場にある。今回の米英合意も、その事情に基づくものであり、日本は日本の方針を貫く」と強調した。

米英間の合意は、自動車分野で関税が一部引き下げられたものの、多くの分野では10％の関税が維持されている。英国製自動車に対する米国の関税は年間10万台を上限に引き下げられる一方、日本に対しては自動車分野が交渉の対象外とされ、対応が異なっている。

独自の交渉路線を維持

赤沢担当相だけでなく、武藤容治経済産業相も「米英の合意内容は参考にしつつも、日本としての立場は変わらない」と述べた。政府内では、今回の米英合意を受けて日本も妥協を求められる可能性があるとの見方も出ているが、その懸念を一蹴した形だ。

江藤拓農林水産相は、「英国の例に倣う必要はない」とコメント。農業分野における影響を抑え、日本の基幹産業を守るためにも、慎重な対応を求めた。

米英合意の影響と日本の立場

米英合意は、英国製自動車が一定数に限り関税引き下げの恩恵を受ける内容となっているが、全体的な関税率は依然として高い水準にある。これに対し、日本はあくまで全面的な関税撤廃を目指し、譲歩しない方針だ。

専門家の間では、安易な譲歩が日本の経済に悪影響をもたらすとの指摘もある。丸紅経済研究所の今村卓氏は、「日本が関税を引き下げた場合、自動車産業は輸出減少に直面する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

ネットの反応：政府の毅然とした姿勢を評価

「日本政府が自国の利益を守る姿勢、素晴らしい。」
「英国が妥協したからといって、日本も従う必要はない。」
「トランプ時代の関税は理不尽だった。撤廃を求めるのは当然。」
「交渉は強気で行くべき。安易に譲歩しては日本が損をする。」
「他国に流されず、自国の立場を貫いてほしい。」

日本政府の方針まとめ

* 日本はトランプ政権時代に導入された「相互関税」措置の完全撤廃を引き続き要求。
* 米英合意では英国製自動車への関税が一部引き下げられたが、日本は自動車分野の関税引き下げ交渉を拒否。
* 政府は英国の合意に流されず、独自の交渉方針を維持。
* ネットユーザーからは、日本政府の毅然とした対応を評価する声が多く寄せられている。

日本政府は今後も、貿易交渉で自国の利益を最優先にし、安易な妥協を避ける姿勢を貫く方針だ。