民放テレビ局に「ROE8%」求めることの是非　自民党情報通信戦略調査会が総務省に資本政策の検討を要請

2026-07-16 コメント投稿する ▼

自民党の情報通信戦略調査会は2026年7月16日の会合で、テレビ局など放送事業者の資本政策のあるべき姿を検討するよう総務省に要請しました。焦点となるのが、上場企業の経営評価の目安として定着している「自己資本利益率（ROE）8%」を、公共性の高い放送事業者に対しても等しく求めることの是非です。民放キー局5社の親会社はいずれもROE8%を下回っており、「物言う株主（アクティビスト）」から経営圧力を受けやすい状況にあります。総務省は今後、有識者会議を通じて放送事業者からの聞き取りや規制緩和の是非を含めた検討を進める見通しです。テレビ離れや人口減少による地方局の経営悪化が深刻さを増す中、放送の「公共性」と「収益性」という二つの価値をどう両立させるかが問われています。

ROE8%とは何か　なぜ今、放送事業者が問題になるのか

ROEとは、企業が株主から集めた資金を使ってどれだけ効率よく利益を生み出したかを示す指標です。計算式は「当期純利益÷自己資本×100」で、日本では「8%」が上場企業の合格ラインとして広く認識されています。東京証券取引所が2023年以降、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対して改善策の開示を求めたことで、企業の資本効率向上への意識はさらに高まっています。

問題は、放送事業者が構造的にROEを上げにくい事業特性を抱えている点です。放送インフラの維持・整備には多大なコストがかかる一方、災害報道や地域情報の発信など、直接の利益にはつながらない社会的役割も担っています。また、放送法により外資規制や資本構成に厳しい制限がかかっており、一般の上場企業と単純に比較できない側面もあります。

自民党の情報通信戦略調査会は2026年7月9日の会合で放送事業者の経営のあり方を議論し、国内で上場企業の評価の目安になっているROE8%が放送事業者にも求められていることについて、資本政策のあるべき姿を総務省に検討するよう要請する方針を決めました。

テレビ局は公共放送の役割があるのに、株主の論理だけで動かされてたまるか。外からの圧力で報道が歪むほうが怖い

民放キー局が直面するアクティビスト圧力の実態

民放キー局5社の親会社はいずれもROE8%を下回っており、投資家からの評価が低い状態が続いています。ROEが低いと株価が割安に放置されやすく、割安な株価は「物言う株主（アクティビスト）」の標的になりやすいという構造があります。

この問題が現実のものとなった象徴的な事例が、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）です。FMHは2026年3月期に87億円の営業赤字を計上し、認定放送持株会社に移行した2008年以降で初の赤字に転落しました。米ダルトン・インベストメンツや旧村上ファンド系投資会社といったアクティビストが不動産子会社のスピンオフを繰り返し要求しており、FMHは総会後もアクティビストとの対話を避けられない状況が続いています。

地方局の経営状況はさらに深刻です。2024年度のローカル局114社の営業利益は250億円と、10年前の半分以下にまで落ち込んでいます。テレビ離れと人口減少が広告収入を直撃しており、総務省の有識者会議は2026年5月15日、同じ地域の民放テレビ局同士の経営統合を認める「1局2波」体制を容認する報告書案を正式に了承しており、2026年度中にも関連省令を改正する方針です。

地方のテレビ局がなくなったら、地元の災害情報や地域ニュースをどこで見ればいいんですか。利益だけで判断されたら困る

自民調査会の「要請」の中身　規制緩和も視野に有識者会議で検討へ

今回の調査会の要請で注目されるのは、規制緩和の是非についても検討対象に含まれている点です。調査会の大岡敏孝事務局長は会合後、記者団に対し「放送事業者は資本構成や事業内容に放送法で規制がかかっている」と指摘し、一般企業と同列に比較することに疑問を呈しました。さらに「（放送事業者は）経営の安定を補完するため、不動産やテクノロジー企業の株式を保有している。持続的経営に向け各社が判断するのが一番良い」と述べ、事業の多角化など経営の自主性を重視する考えを強調しました。

放送法は電波の有限希少性を理由に外資規制を設けており、外国人・外国法人が一定の割合を超えて議決権を持つことを認めていません。この規制が放送事業者の資本政策の選択肢を狭めているとも言えます。

総務省は今後、有識者会議を通じて放送事業者からの聞き取りや、規制緩和の是非を含めた検討を進める見通しです。また、人口減少が進む地方での放送インフラの維持や地方局の経営改善に向けた議論も同時並行で行われる予定です。

アクティビストへの対策として規制緩和するなら方向が逆じゃないか。公共性の担保を外してはいけない

企業献金と「国民の為の政策」　放送の独立性をどう守るか

今回の議論で見落とせない論点は、放送事業者の資本構成や経営が外部の投資家の圧力に左右されるようになったとき、報道の独立性が保たれるかという問いです。投資ファンドが不動産の売却やコスト削減を求めれば、地域密着型の報道部門や採算の合わない公益的な番組は切り捨てられかねません。

さらに、ROEの向上を優先するあまり、放送事業者が事業の多角化を急ぎ、本来の公共的な役割から遠ざかっていく可能性もあります。国民の情報環境を守るためには、収益性の指標だけで放送事業者を評価する仕組み自体を問い直す必要があります。

同時に、今回の検討には企業・団体献金の問題とも絡む側面があることに注意が必要です。テレビ局への規制緩和や資本政策の見直しを求める動きが、放送事業者側や投資業界からの政治的な働きかけと無関係かどうか、透明性のある議論が求められます。国民の電波を預かる放送局の資本政策は、国民全体の利益の観点から決められなければなりません。