農業担い手98.7万人に、全国初100万人割れ。鈴木農相「農地継承・新規就農を促進」

2026-07-03 コメント投稿する ▼

農業の担い手が98万7千人となり、初めて100万人を割り込むという衝撃的な事実が明らかになりました。高齢化による離農が主な要因とされ、食料安全保障への懸念も高まっています。鈴木憲和農相は3日、農地継承の促進と新規就農支援を強化する方針を示しましたが、日本の農業の未来には大きな課題が突きつけられています。

農業担い手の初の100万人割れ

農林水産省が6月30日に公表した「農業構造動態調査」は、我が国の農業が抱える構造的な問題を改めて浮き彫りにしました。仕事として主に自営農業に従事する「基幹的農業従事者」の数が、2026年時点で98万7千人となり、歴史上初めて100万人を下回ったのです。これは、2005年には180万人を超えていた数字と比較すると、わずか20年余りで半分以下にまで激減した計算になります。長年にわたる農業従事者減少のトレンドが、ついに節目の大台を割り込む事態に至ったと言えるでしょう。

減少の背景：高齢化と個人経営体の衰退

調査結果を詳しく見ると、興味深い傾向が見て取れます。農業経営体全体で見ると、法人化の動きは進んでおり、農業法人数は前年比2.4％増の3万5千経営体、農業法人の役員なども同2.6％増の10万1千人、従業員数も同1.6％増の24万6千人と、増加傾向にあります。これは、企業的な経営手法や規模拡大を目指す動きが一定程度進展していることを示しています。

しかし、その一方で、個人経営体の減少が著しく、全体の担い手減少を食い止めるには至っていません。鈴木憲和農相は、この基幹的農業従事者の減少について、「主に高齢者のリタイアなどによるもの」との認識を示しました。日本の農業従事者の平均年齢は高く、多くの農家が後継者不足に直面しています。地域によっては、農地の維持管理すら困難な状況に陥りかねない、深刻な事態と言えるでしょう。

このまま高齢化が進めば、基幹的農業従事者数は今後も減少し続けることが予想され、食料の安定供給という国家の根幹に関わる問題として、早急な対策が求められます。

鈴木農相の打ち出す対策

こうした現状を踏まえ、鈴木農相は、「農業を、他産業よりも魅力があり稼げるものにする取り組みを進めていく」と強調しました。単に担い手の数を増やすだけでなく、農業経営の収益性を高め、若者や新たな人材が「この仕事で生計を立てていける」「将来性がある」と感じられるような、魅力ある産業へと転換していくことが、喫緊の課題となっています。

技術革新やスマート農業の推進、高付加価値化など、具体的な施策の実行が期待されます。農林水産省としては、地域の農業生産基盤を維持するため、既存の担い手への支援を強化するとともに、新規就農者のさらなる促進を図っていく方針です。

特に、引退や相続などで農地を手放す高齢農家から、意欲ある担い手への円滑な農地継承が、日本の食料供給力を確保する上で極めて重要になると指摘しました。ただ、担い手側から見れば、「いい条件の農地でなければ、引き受けづらい」という声も聞かれます。

この「引き受けづらさ」を解消するため、農地バンク（農地中間管理機構）の活用を一層推進し、担い手への農地集積・集約化を促進していくことが重要でしょう。さらに、土地改良事業などを通じた農地の区画整理や用水路整備といった基盤整備も、生産性の向上や担い手の負担軽減につながります。経営規模の拡大には、それに応じた設備投資も不可欠です。政府は「農業構造転換集中対策」などにより、こうした投資への支援も強化していく考えです。

食料安全保障への影響

農業従事者の減少は、食料自給率の低下を招き、我が国の食料安全保障を揺るがしかねません。国際情勢が不安定化し、サプライチェーンのリスクが高まる現代において、食料の安定供給体制の維持・強化は、国家の最重要課題の一つです。今回の100万人割れという事態は、単なる数字の変化ではなく、国の基盤産業である農業の持続可能性に対する警鐘と受け止めるべきでしょう。

政府が掲げる対策が、実効性を伴い、将来にわたって「稼げる農業」を実現できるのか、その手腕が問われています。