コメ価格4416円で過去最高更新、物価高対策進まず値下がり見通し不透明

コメ価格、過去最高を更新も終わり見えず

2026年1月4日までの週のコメ平均価格が5キロあたり4416円となり、過去最高を更新しました。農林水産省が発表したスーパー店頭価格は2週間ぶりの記録更新で、18週連続で4000円台の高止まりが続いています。年が明けても家計を圧迫するコメの高値に終わりが見えない状況が続いていますが、流通現場では在庫が急増しており、値下がりへの期待と不透明感が交錯しています。

生産現場や流通業者の間では、民間在庫の増加を背景に価格下落への見方が強まっています。2025年11月の民間在庫量は前年同月比27パーセント増の329万トンに達し、2022年の「コメ騒動」以前の水準まで回復しました。集荷業者や卸売業者の倉庫には大量の2025年産米が積み上がっており、高値で仕入れた在庫を抱える業者の間では、不良在庫化を恐れる声が広がっています。

しかし消費者がスーパーで目にする価格は依然として高値圏で推移しています。2025年産米が豊作となり十分な供給があるにもかかわらず価格が下がらない背景には、農協の概算金引き上げや、コメ不足時の業者間競争により高騰した仕入れ値が流通段階で固定化されていることがあります。一部の米穀店では60キロあたりの仕入れ値が2023年産の13000円から2025年産では32000円にまで跳ね上がっており、簡単には値下げできない構造が生まれています。

「子ども2人いるからよく食べるのに、もうちょっと安くならないと厳しい」
「年明けたら下がるかと思ってたけど、全然じゃないか」
「毎日食べるものだから本当につらい。給付金じゃなくて減税してほしい」
「輸入米買ってみたけど、やっぱり国産が食べたいよね」

こうした消費者の不満の声が広がる中、専門家の間では2026年1月以降に値下がりが始まるとの予測が主流となっています。年末年始の需要が落ち着いた後、在庫処分を急ぐ流通業者が価格を引き下げると見られており、1月下旬には5キロあたり4000円程度、夏前には3500円から4000円台まで下がる可能性があるとの分析もあります。ただし値下がりのペースや時期については見解が分かれており、2026年産米の作付け状況や天候次第では再び供給不足となる懸念も残されています。

政府の物価高対策、実効性に疑問符

コメ価格の高騰は、政府の物価高対策が国民生活の実態に追いついていないことを如実に示しています。高市早苗政権は2025年末に21兆3000億円規模の総合経済対策を打ち出し、電気ガス代支援や「おこめ券」配布などを盛り込みましたが、これらは一時的な給付に過ぎず、抜本的な価格抑制には程遠い内容です。

2026年度税制改正では基礎控除の引き上げなど所得税減税が実施されますが、減税効果が家計に届くのは年末調整や確定申告の時期となり、即効性に欠けます。物価高が続く中で家計が求めているのは、今すぐ実感できる負担軽減です。数十年にわたる自民党政権の失策が招いた物価高に対し、財政出動や大胆な減税といった一刻の猶予も許されない対策が必要であるにもかかわらず、政府の動きは後手に回っています。

コメ価格の高騰は、需給ミスマッチと流通構造の非効率さが複合的に絡み合った結果です。農林水産省は2023年産米の需給見通しを大きく誤り、主食米生産量661万トンに対し需要量702万トンと41万トンもの供給不足を招きました。この見通しの甘さが流通現場でのコメ不足を引き起こし、価格高騰の連鎖を生み出したのです。

値下がりの時期と今後の展望

コメ価格がいつ、どの程度下落するかは2026年の最大の焦点となっています。流通業者は1月以降に在庫を売り急ぐ動きを見せており、2026年産米の作付け状況が判明する春から夏にかけて、さらなる価格調整が起こる可能性があります。ただし異常気象による不作リスクは依然として存在し、供給が再び細れば価格が再上昇する恐れもあります。

政府は在庫が積み上がるこの局面を活かして、コメ流通経路の透明化と効率化に取り組むべきです。集荷業者や卸売業者の取引実態を明らかにし、価格形成の仕組みを国民に開示することが、物価高対策の第一歩となります。また輸入米の活用拡大や備蓄米の機動的な放出など、供給を安定化させる政策も不可欠です。

国民の食卓を支える主食であるコメの価格安定は、政府の最重要課題であるはずです。給付金によるバラマキではなく、減税による恒久的な家計支援こそが、物価高に苦しむ国民が真に求めているものです。高市政権には、コメ価格の安定化と実効性のある物価高対策の両立が問われています。