鈴木憲和農相が食料品高騰対策を必須と発言　おこめ券は選択肢の一つ

鈴木憲和農相氏が2025年12月2日の閣議後記者会見で、重点支援地方交付金を活用した食料品価格高騰対策について「市区町村に対応いただきたい『必須項目』として基本的には位置づけをされている」と述べました。ただし「おこめ券」の配布自体は必須ではなく、自治体が複数の選択肢から選べる仕組みとなっています。

食料品高騰対策は必須、手段は選択可能

鈴木氏の発言は、一部の自治体が事務経費の多さから「おこめ券」配布の見送りを検討していることを受けたものです。農相は食料品価格高騰対策そのものは全市区町村に実施を求める一方で、その手段については自治体が選択できると説明しました。

具体的な選択肢として、おこめ券以外にも電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントの配布、食料品の現物給付などが用意されており、「各自治体において、できる限り負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただくことを期待する」と語りました。

そのため「おこめ券の配布を見送ったとしても、別の手段も取ることができる上、全ての市区町村に実施を求めるため、不平等感を招かないよう配慮されている」として理解を求めています。

「おこめ券じゃなくても食料品支援があるなら助かる」
「自治体が選べるのは良いけど、事務コストはどの方法でもかかりそう」
「結局何らかの対策はやらないといけないってことね」
「地域の実情に合わせて選べるのは合理的だと思う」
「でも本当は減税の方が効果的なんじゃないの」

2兆円の交付金、4000億円が食料品対策枠

政府は補正予算案に重点支援地方交付金の拡充として2兆円を計上しました。このうち食料品価格の上昇に対応する特別加算として4000億円を確保し、1人当たり3000円相当を利用できるようにする方針です。

地方自治体が柔軟に使途を決められる物価高対策として設計された交付金ですが、今回は食料品高騰対策については原則として全1741市区町村に何らかの対応を求めるという方針が示されました。

内閣府などによると、国から自治体に交付金の利用を強制する権限はありませんが、今回の食料品価格高騰対策については全市区町村に対応を求めているといいます。国が財政負担するため、利用しない市区町村は基本的にないとみています。

事務コストの課題は残存

各市区町村に事業を任せるよりも、国が一括して実施した方がスケールメリットにより事務経費が軽減される可能性もあります。しかし政府関係者は「コメや子育て世帯、低所得世帯に限定するといった、地域の実情に合わせた支援ができる利点がある」と反論しています。

高市早苗政権の経済対策の柱となった「重点支援地方交付金」の拡充を巡り、自治体の事務コスト問題が再燃している状況で、どの手段を選択しても一定の事務負担は避けられません。

早ければ12月の地方議会で関連予算を可決してもらい、速やかな事業実施を市区町村に促していくとしていますが、早期の物価高対策の目的が自治体経由で剝落しかねない懸念も指摘されています。

減税こそ根本的解決策

そもそも物価高対策として最も効果的なのは減税です。毎日新聞の世論調査では、物価対策として「消費減税」を重視したが49パーセントで、「現金給付」16パーセントを大きく上回りましたという結果が示すように、国民は給付金や商品券よりも減税を求めています。

参院選で示された民意は明確に減税を支持しており、給付金は意味がないという声も強くあります。事務コストをかけて複雑な仕組みを構築するよりも、消費税減税や所得税減税による直接的な負担軽減こそが真の解決策でしょう。

自治体に選択肢を与えたことは評価できますが、根本的には減税による恒久的な負担軽減を優先すべきです。一時的な券配布や給付金では、物価高の根本的解決にはなりません。