2025-03-26

兵庫7区（西宮市・芦屋市）選出の「日本維新の会」の衆院議員、三木けえ氏は26日、公益通報者保護法の改正案に関して自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る議論に強く反論した。

三木氏は、公益通報者保護法改正案が斎藤知事を「刑事罰で罰するため」に決定されたという主張について、明確に「間違い」と指摘した。改正案は、内部告発によって不利益な取り扱いを受けた通報者を保護するものであり、斎藤知事の処分とは一切関係がないと強調した。

【改正案の目的は法改正の見直し】
三木氏は、改正案が進められている背景についても詳しく説明。公益通報者保護法の改正は、令和2年に施行された改正法の附則に基づき、施行後3年を目途に検討し、必要な改善措置を講じることを目的としていると述べた。改正案は通報者に対する不利益な取扱いの是正や裁判手続きの取り扱いの見直しを主な内容としており、特定の人物を処罰するためのものではないという点を強調した。

三木氏は、「『斎藤知事を刑事罰で罰するために』という表現は、事実に基づかない誤解を招くものであり、過剰な誤解を生む」と警鐘を鳴らした。

【法改正は施行後の検証に基づく見直し】
三木氏が添付した画像では、改正法が施行後3年を目途に見直しが行われる旨が示されており、この改正が斎藤知事の件と偶然にも重なったことを説明した。改正案はあくまで公益通報者保護法の運用状況に関する見直しであり、個別の事例に基づいて立案されたものではないことを明確にした。

三木氏は、「改正案の見直しの期限が今年6月1日であることが偶然重なっただけであり、特定の事例に関連付けて捉えることは誤解を招くだけ」と強調した。

【第三者委員会の調査結果について】
また、3月19日に発表された第三者委員会の調査報告書にも言及した。報告書では、斎藤知事が関与した処分に関して、「文書の作成・配布行為を処分理由としたことについては違法・無効」としているが、その他の理由に基づく懲戒処分については「適法・有効」としており、処分の正当性については曖昧な結論を下している。

【今後の議論に対する警鐘】
三木氏は、法改正が本来の目的である通報者の保護を強化するためのものであることを強調し、誤解を避けるためにも「無用に個別の政治的案件に結びつけて議論を広げることは不適切だ」と述べた。