しんぶん赤旗が維新藤田文武氏に記者名刺削除要求、報道の自由侵害と抗議

しんぶん赤旗は2025年11月4日、日本維新の会の藤田文武共同代表に対し、同氏が公設秘書への公金還流疑惑を報じた記者の名刺画像をネット上に公開したことについて、削除と謝罪を求める申し入れを行った。赤旗編集局は「政権与党幹部による報道妨害、威嚇行為」として、憲法で保障された表現の自由と報道の自由を侵害する行為だと強く抗議した。

記者の名刺を無断でネット公開

問題となったのは、藤田文武共同代表が10月30日未明に自身のX（旧ツイッター）に投稿した内容だ。藤田氏は赤旗日曜版が報じた「公金2000万円還流疑惑」への反論とともに、取材に訪れた記者の名刺画像を添付して公開した。名刺には記者の氏名、所属部署、直通電話番号、ファクス番号、メールアドレスなど、個人を特定できる情報が詳細に記載されていた。

この名刺は、日曜版記者が衆院議員会館の藤田事務所を訪れ、政策秘書に質問状を渡した際に身分を明かすために提示したものだった。取材目的で提示された名刺を、本人の了解もなく勝手にネット上に公表することは明確な目的外使用であり、プライバシー侵害にあたる重大な問題だと指摘されている。

しんぶん赤旗編集局長の小木曽陽司氏と日曜版編集長の山本豊彦氏は連名で申し入れ書を提出し、「政権与党の維新の共同代表である貴殿が、自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇するものです」と厳しく批判した。

憲法違反の報道妨害と指摘

赤旗編集局は今回の行為について、憲法で保障されている表現の自由と報道の自由を侵害する重大な問題だと位置づけている。申し入れ書では「記者個人への攻撃や嫌がらせを誘発する危険性があり、正当な取材活動を萎縮させる効果をもたらします。これは、憲法で保障されている表現の自由と報道の自由を侵害する行為に他なりません」と明確に指摘した。

実際に藤田氏が記者の名刺を公表して以降、日曜版編集部の直通番号に「●●記者を出せ」という嫌がらせ電話が複数回かかってきているという。これは記者の個人情報公開が実際に嫌がらせを誘発している証拠であり、取材活動に深刻な影響を与えている。

日本国憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定しており、最高裁判所も博多駅テレビフィルム提出命令事件で「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである」と判示している。

「政治家が記者の個人情報をさらすなんて言論弾圧そのものだ」
「維新も結局は自民党と同じような体質だったのか」
「報道の自由を脅かす行為は民主主義の根幹に関わる問題だ」
「取材する記者が萎縮してしまったら、国民の知る権利はどうなるのか」
「企業献金を受け取るようになった維新の正体が見えてきた」

3つの要求と法的措置の予告

赤旗編集局は藤田氏に対して以下の3点を要求している。第一に「貴殿のX（旧ツイッター）アカウントに投稿された、記者の名刺画像を含む投稿を速やかに削除すること」、第二に「記者個人の情報を公開したことについて、赤旗編集局および当該記者に対して謝罪すること」、第三に「今後、取材活動を行う記者個人を標的とするような行為を行わないこと」だ。

申し入れ書では11月10日までに書面での回答を求めており、「公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入ることをご了解ください」と法的措置も辞さない姿勢を明確にしている。

この問題は単なる個人情報の無断公開にとどまらず、政権与党幹部による報道機関への威嚇行為として、民主主義社会の根幹に関わる重大な問題だと位置づけられている。特に維新が「身を切る改革」を掲げながら、批判的な報道に対してこのような対応を取ったことは、同党の政治姿勢への疑問を呼んでいる。

報道の自由を巡る深刻な問題

今回の事件は、政治家と報道機関の関係において極めて深刻な問題を提起している。政治家が批判的な報道に対して記者の個人情報を公開するという行為は、報道の自由に対する直接的な攻撃であり、民主主義社会の健全性を脅かすものだ。

国際的にも日本の報道の自由度は近年低下傾向にあり、国境なき記者団の「世界報道自由度ランキング」では、2025年時点で180カ国中68位と先進国の中では低い水準にある。政治家による報道機関への圧力や威嚇行為は、この状況をさらに悪化させる要因となりうる。

特に今回の問題では、企業・団体献金を国民のための政治ではなく私益のための政治につながる危険性として批判してきた立場から見ると、維新が連立政権に参加し企業献金受け入れを棚上げした経緯と合わせ、同党の政治改革への本気度に疑問が生じている。

藤田氏は4日夕に記者会見を開いて疑惑について説明する予定だが、この記者の個人情報公開問題についても適切な対応が求められる。民主主義社会における報道の自由の重要性を理解し、今後このような行為を行わないことを明確に約束することが不可欠だ。