「食料品の消費税ゼロを」江田氏が提言　立憲民主内で激しい応酬も

物価高に苦しむ国民の生活を少しでも楽にしようと、立憲民主党の江田憲司・元代表代行らが「食品の消費税を一時的にゼロにする」提言をまとめた。現在8％の軽減税率が適用されている食料品や飲料について、一定期間「ゼロ税率」にすることで家計の負担を軽減しようという考えだ。

この提言は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう党執行部に求める方針で、今後の党内議論に大きな影響を与えそうだ。

外貨準備で財源確保も可能と主張

江田氏らが打ち出したこの案では、「減税による歳入減」は、政府が保有する外貨準備の一部を活用することで賄えるとしている。国の資産を適切に使えば、国民の生活を守る減税も実現可能だと強調している。

枝野氏の強い反発と「言論封殺」批判

しかしこの提案に対し、党内からは早くも異論が噴出。立憲民主党の枝野幸男・元代表は、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と厳しく批判。これに江田氏は猛反発し、「意見を封じようとする発言で、非常に遺憾。看過できない」と不快感をあらわにした。

党内議論の行方に注目

立憲民主党では、これまでも消費税減税を巡って意見が分かれてきた。今回の「ゼロ税率」提言は、現実的な政策として支持を集める可能性がある一方で、党内の路線対立が再燃する火種にもなりかねない。

参院選を前に、党としてどのような経済政策を掲げるのか。江田氏らの動きが、党内の政策論争をさらに活発化させるきっかけとなりそうだ。


- 江田憲司元代表代行らが「食品消費税ゼロ」を提言
- 財源は外貨準備を活用することで捻出可能と主張
- 枝野元代表が「ポピュリズム」と厳しく批判し、対立激化
- 立憲民主党内の経済政策を巡る議論が再燃する可能性