2025-02-17

【長妻昭氏、高額医療費制度の上限引き上げ凍結を改めて主張】

　2月17日、長妻昭代表代行が国会内で定例記者会見を開き、（1）高額医療費制度の上限引き上げ、（2）自民党の裏金問題、（3）参院選に向けた取り組み――について語った。

■高額医療費制度の上限引き上げ「いったん凍結を」

長妻氏は、同日行われた衆院予算委員会での議論について触れ、政府が進める高額医療費制度の上限引き上げに強く異議を唱えた。石破総理は、4回目以上の負担増については「凍結する」と表明したものの、それで問題が解決したかのような答弁だったと指摘。

患者団体の間では、制度の見直しの過程に当事者が関与できなかったこと、決定までの期間がわずか2カ月だったことなど、プロセスそのものにも疑問の声が上がっていると述べた。

現在、高額医療費制度を利用している70歳以下の患者は約400万人いるが、政府は彼らの病状について十分なデータを持っていないという。そのうえで、「今回の引き上げにより、推計では約2270億円分の受診控えが起こる可能性がある」と指摘。

全国保険医団体連合会の調査では、上限が引き上げられた場合、46％が治療を中断し、61％が治療回数を減らすと回答している。

「自分の治療費と子どもの教育費、どちらを優先するか選ばざるを得ない人も出てくる。こんなことが社会保障の常識として許されるのか」と疑問を呈し、「まずは引き上げを凍結し、少なくとも1年以上かけてデータを精査しながら議論をすべきだ」と訴えた。党として、19日に凍結を求める議員立法を提出する予定だ。

■自民党の裏金問題に厳しく言及
東京都議会自民党の裏金問題についても言及。同日から確定申告が始まったことを踏まえ、「一般の納税者は真面目に税務署に行き、税金を払っている。一方で政治家が裏金を隠し、税務署のチェックを免れるようなことがあってはならない」と厳しく批判した。

また、旧安倍派の会計責任者だった松本元事務局長が、国会の参考人招致を拒否していることにも触れ、「派閥の職員として責任ある立場だった人物が、関与を否定するのは到底納得できない」と指摘。さらに、「旧安倍派の議員と松本氏の発言が食い違っており、これを放置するのは許されない」とし、自民党にさらなる説明責任を果たすよう求めた。

■参院選に向けた発信強化
夏の参院選に向けた党勢拡大については、「ショート動画などを活用し、より多くの人に政策を伝える工夫をしている」と説明。単に政策を打ち出すだけでなく、その財源の確保方法もセットで提案することを重視し、「責任ある野党としての姿勢を見てもらいたい」と語った。

■高齢者施設の紹介手数料問題にも言及
また、同日の一部報道で、高齢者施設への入所時に紹介業者が介在し、施設側から高額な紹介手数料を受け取っているケースが相次いでいることが報じられた件についてもコメント。「到底容認できるものではない」と強い姿勢を示した。

厚労省も「何らかの規制が必要」との考えを示しており、長妻氏は「この問題に速やかに対応する必要がある」と強調。加えて、「現在の保険財政は非常に厳しく、特に現役世代の社会保険料負担は先進国の中でも突出して高い。一方で、富裕層や超高額所得者の負担は低くなっている。この不公平な構造を見直していくべきだ」と述べ、今後の改革に意欲を示した。

会見を通じて長妻氏は、医療、政治倫理、社会保障と幅広い分野で政府の対応を厳しく批判し、今後の政策提案に力を入れる姿勢を強調した。