舛添要一氏「自民単独過半数なら維新いらない」高市首相なら連立解消と分析

世論調査への前提条件

舛添氏はまず前提として世論調査について「きちんとした調査をやってると思うんですけど、1つの問題は電話調査ですから、昼間仕事してる時、そんなの来ても現役の人は答えられません」と解説しました。

「世論調査は電話だから現役世代が答えられない」

また、調査時に態度を決めていない人が「半分ぐらいいるわけですから、この人たちがどう動くかでまだまだ決まらない」とも指摘しました。「まだ日にちがありますから、あと5から6日あるわけですから、その間に何が起こるか分かんない」と、情勢調査結果を論じるにあたっての前置きを語りました。

自民圧勝なら維新は不要に

この上で、舛添氏は情勢調査通りに自民党が大勝した場合、何が起こるかについて分析しました。「一つはですね、連立政権どうするか。単独過半数は(政権運営が)絶対やりやすいわけですから、自民党が単独で過半数を取れば維新いらないわけですね」と、高市早苗首相が維新との連立を解消する可能性に言及しました。

自公連立の際は、国土交通相を公明党が出す閣内協力でしたが、自維連立は閣外協力で、大阪では選挙区で競合しています。舛添氏は「もし自民党が単独過半数で圧勝すれば、私が高市首相だったら『ありがとうございました、今までは。もう維新いりません。我々一人でやります』と(言います)」と述べました。

「私が高市首相なら『維新いりません』と言う」

さらに「しかもその時、理由付けに『こっちが一生懸命選挙やってる時に競合して戦ったじゃないですか』と。だから『選挙協力もやらなくて、それはもう連立できませんよ』って言って、さっと切ること簡単なんですね」と解説しました。

気兼ねなく思い通りにできるが

舛添氏は、各社の情勢分析を踏まえ、高市氏には「単独で政権を作る絶好のチャンスがある意味で来てる。そうするとこの前までは公明、今は維新という連立のパートナーに気兼ねをしないで済むんですよ。彼らの言うことを聞いたりと政策を変えたりする必要ないんで、まあ自民党も思い通りにできると。おそらくそういうことになる」と高市氏の考えを推測してみせました。

「連立パートナーに気兼ねしないで済む」
「自民党の思い通りにできる」

その上で、自民党が圧勝して「思い通り」にできるようになることについて「その時にいい政治ができるかどうかっていうのはまた別」とも警鐘を鳴らしています。

自維連立の背景

2025年10月に公明党が自民党との連立を解消し、立憲民主党との統合により中道改革連合を結成しました。その後、自民党は日本維新の会と新たに連立を組みましたが、解散時(2026年1月23日)の衆議院の勢力は、自民党196議席、維新34議席で、連立与党合計で230議席と、過半数の233議席をわずかに下回っていました。

高市首相は与党で過半数を目標に掲げ、「下回った場合は即刻退陣する」と明言しており、今回の衆院選は高市政権の命運を懸けた選挙となっています。

しかし各社の情勢調査によれば、自民党は小選挙区、比例ともに優勢な戦いぶりで、議席を大幅に伸ばし、単独でも過半数233をうかがう勢いとなっています。さらに、安定した国会運営ができる「安定多数」243も射程圏内とされています。

大阪での選挙区競合

自民党と維新の連立には当初から課題がありました。特に大阪では、両党が選挙区で競合しており、自民党が一生懸命選挙運動をしている中で、維新も独自候補を立てて戦う形となっていました。

文春オンラインの報道によれば、「維新代表を務める吉村洋文大阪府知事は、自身と大阪市長の大阪都構想への再挑戦のための出直しダブル選にばかり気をとられ、あまり衆院選に関心がない」との府政担当記者の指摘もあり、連立パートナーとしての協力体制に疑問符が付く状況でした。

連立解消の可能性と課題

舛添氏の指摘通り、自民党が単独過半数を獲得すれば、連立パートナーに気兼ねすることなく政策を進められるメリットがあります。公明党との連立時代は、公明党の意向を汲んで政策調整を行う必要がありましたが、単独過半数であればそうした制約から解放されます。

しかし舛添氏が警鐘を鳴らすように、「思い通りにできる」ことと「いい政治ができる」ことは別問題です。連立パートナーからのチェック機能が働かなくなることで、独善的な政策運営に陥るリスクもあります。

2月8日の投開票を経て、自民党が実際に単独過半数を獲得した場合、高市首相が維新との連立をどう扱うかが注目されます。