造船業再生ロードマップ策定、2028年に1～3グループへ集約で中韓に対抗

業界再編で規模を拡大、中韓勢に対抗

日本の造船業は、世界市場でのシェアが大幅に低下しています。2024年時点で中国が約55パーセント、韓国が約28パーセントを占める一方、日本はわずか13パーセント程度にとどまっています。かつて世界の4割近いシェアを誇った日本の造船業ですが、中国や韓国の巨額な公的支援を背景とした低価格戦略により、受注競争で苦戦を強いられてきました。

政府は、国内造船会社が中国や韓国に比べて規模が小さく、一度に造れる量が限られていることが競争力低下の一因と分析しています。複数の船舶を一度に受注できないケースもあり、業界再編の必要性が高まっていました。再編により、企業ごとに異なる受注体制や設計、船の仕様を統一し、部品の共同調達を通じてコスト競争力を強化する狙いです。

「日本の造船業はこのままでは世界シェア10パーセントまで落ちる」
「中韓に勝つには規模の拡大が絶対に必要だ」
「やっと政府が本腰を入れてくれた」

すでに民間では再編の動きが始まっており、2025年6月には国内最大手の今治造船氏が2位のジャパンマリンユナイテッド氏の出資比率を60パーセントに引き上げ、子会社化することで合意しました。この統合により、年間建造量は約500万総トンと世界上位の規模になる見込みです。

建造能力を倍増、官民で1兆円投資

政府は2035年までに国内の年間建造量を、2024年の約900万総トンから1800万総トンへと2倍に引き上げる目標を掲げています。これを実現するため、官民合わせて1兆円規模の投資を計画しており、政府は2025年度の補正予算で1200億円の基金を確保しました。今後10年間で基金を3500億円規模まで拡大する方針です。

基金は3段階で活用され、2026年から2028年には溶接ロボットの導入など自動化や省人化のための設備投資を支援します。同時に、休眠状態の造船所の再稼働や既存設備の増強も進め、建造能力を拡大させる計画です。人手不足への対応として、人工知能やロボットを各工程に導入し、省力化を推進するとともに、外国人材の確保にも取り組みます。

「自動化が進めば若い人も働きやすくなる」
「基金1兆円で本当に中韓に勝てるのか」

次世代船舶で国際主導権を狙う

脱炭素社会に向けて、政府は次世代船舶の開発でも国際的な主導権を目指しています。温室効果ガスを排出しないアンモニアや水素を燃料とするゼロエミッション船の開発を、国内海運業界と連携して進める方針です。船舶の仕様を標準化することで、海外需要の取り込みも図ります。

経済安全保障の観点からも、造船業の強化は重要視されています。現在、船舶の修繕は主に中国に依存していますが、米国やグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との連携を深め、複数の国で修繕できる体制を構築する計画です。米国のトランプ政権氏も造船能力の強化を重要課題に位置づけており、日米協力の機運が高まっています。

日本の造船業は、2019年時点で1600万総トンの建造量がありましたが、2024年には900万総トンまで落ち込みました。今回のロードマップは、10年間で失われた競争力を取り戻し、経済安全保障の要となる造船業を再興するという政府の強い決意を示すものです。