ラサール石井氏が産経報道を「大本営発表」と批判も事実確認に誤り

社民党参院議員のラサール石井氏が産経ニュースの報道を「大本営発表に似てきた」と批判した問題は、メディア報道の客観性と政治家の発言の整合性をめぐる論争に発展しています。報道の事実確認と印象操作疑惑が焦点となっています。

「ラサール石井って政治家だったの？お笑いタレントかと思ってた」
「産経新聞の報道姿勢は確かに偏っている気がする。でも大本営発表は言い過ぎでは」
「高市首相の発言撤回デモは確かにあったのに、中核派だけ報じるのはおかしい」
「社民党の議員がこんな発言して大丈夫？品位を問われるレベルじゃない」
「メディアが政府寄りになってるのは事実。戦前の反省が活かされていない」

ラサール石井氏の産経批判とその背景

2025年12月4日、社民党参院議員のラサール石井氏が自身のXで、産経ニュースの報道姿勢を厳しく批判しました。発端は12月3日に配信された産経の記事で、在日中国大使館が過激派の中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記したことを報じた内容でした。

ラサール氏は「連日国会前で行われている、市民や学生による『高市発言撤回』の集会は報じず、『過激派』とわざわざ書いて中核派のデモのみ報じる」と指摘し、「デモは怖いものという印象操作」だと批判しました。さらに「政府擁護の姿勢が露骨すぎる。いよいよ戦前の大本営発表に似てきたではないか」と強い表現で産経を糾弾しました。

しかし産経側は、実際には11月25日に行われた高市早苗首相の発言撤回を求めるデモを報じており、参加したラサール氏の発言を写真とともに掲載していました。この事実確認により、ラサール氏の「報じていない」という主張には誤りがあることが明らかになっています。

高市発言をめぐる複雑な政治状況

今回の論争の背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会発言があります。2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得ると答弁し、中国側が強く反発する事態となりました。

中国は日本の水産物輸入停止や日本渡航自粛の呼びかけなど経済的な報復措置を次々と発動しています。中国外務次官が駐日大使を呼び出して抗議する際には、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使用するなど、対日圧力を強めています。

この状況下で、国内では高市発言の撤回を求める声と支持する声が分裂しています。立憲民主党の野田佳彦代表は「勇み足で言い過ぎてしまった故に日中関係がとても厳しい状況になった」と批判する一方、政府は発言撤回を拒否する姿勢を維持しています。

報道の客観性とメディアリテラシーの課題

ラサール氏の批判は報道における印象操作の問題を提起していますが、同時に自身の事実確認不足も露呈させました。産経ニュースが高市発言撤回デモを報じていたという事実は、政治家が公的発言を行う際の慎重さの重要性を示しています。

一方で、メディアの報道選択には一定の編集方針が反映されるのも事実です。在日中国大使館が中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」と表記した問題は、外国政府による情報操作の側面も含んでおり、複層的な分析が必要な案件といえます。

中核派は公安調査庁の調査対象団体であり、数々のテロ・ゲリラや内ゲバ殺人を起こしてきた組織です。中国側がこうした組織のデモを一般市民の抗議活動として位置づけることの政治的意図も問われています。

社民党の政党要件と政治的立場

ラサール氏が所属する社民党は現在、深刻な政党要件の危機に直面しています。現在の所属国会議員は3名のみで、2025年参院選で得票率2％を下回れば政党要件を失う可能性があります。

社民党は2025年9月にラサール氏を副党首に起用する人事を決定しており、党の存続をかけた正念場にあります。こうした状況下でのラサール氏の強硬な政府批判は、党の支持基盤固めという政治的思惑も透けて見えます。

福島瑞穂党首は「社民党の存亡の危機でもあるが、政治や社会のすさまじい危機だ」と述べており、政府批判を通じた差別化戦略を明確にしています。