大野泰正元参院議員に罰金60万円の有罪判決 自民裏金5100万円不記載で東京地裁

有罪判決 求刑の4割 東京地裁が異例の低額罰金を言い渡す

自民党旧安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元参議院議員の大野泰正被告（67）と、元政策秘書の岩田佳子被告（62）に対し、東京地方裁判所は2026年6月23日、それぞれに有罪判決を言い渡しました。

大野被告には罰金60万円、岩田被告には罰金20万円（USD約1,300）が科されました。検察側は大野被告に罰金150万円、岩田被告に罰金50万円を求刑していましたが、裁判所はいずれも求刑を大幅に下回る判決を下しました。両被告は初公判から一貫して無罪を主張していました。

約5100万円が収支報告書に記載されなかった事件なのに、罰金60万円では釣り合いが取れないと感じます

政治資金規正法違反（虚偽記入）の罰金の上限は150万円です。今回の大野被告への60万円は法定上限の40%にあたります。検察が論告で「国民の政治不信を増大させた悪質な犯行だ」と主張していただけに、判決の判断に注目が集まっています。

議員側で最多の5100万円不記載 祖父は自民党創設に関わった政治家一家

起訴状によると、大野被告らは大野氏が代表を務める政治団体「泰士会」の2018年から2022年分の政治資金収支報告書に、旧安倍派から受領したパーティー券収入の還流分（キックバック）計約5154万円を記載しなかったとされます。この不記載額は、一連の裏金事件で在宅起訴された元国会議員の中で最も多い金額です。

大野被告は岐阜県出身で、慶應義塾大学法学部卒業後に全日本空輸（ANA）に入社しました。父が海部内閣で運輸大臣を務めた際に秘書官として政界入りし、祖父は自由民主党（自民党）の結党に関わったとも伝えられる政治家一家の出身です。2013年に参議院議員（岐阜県選挙区）に初当選し2019年に再選しましたが、2024年1月19日に東京地検特捜部に在宅起訴されて自民党を離党し、参議院内閣委員長を辞任しました。2025年6月には次の参院選への立候補断念を自身のブログで表明しています。

5000万円以上の裏金を受け取った元議員の公判です。もっと厳しい判決を期待していたのに残念です

最大の争点は「預かり金」か「寄付」か

今回の裁判での最大の争点は、派閥から受領した還流金が政治資金収支報告書への記載義務がある「寄付」にあたるかどうかでした。

検察側は「還付金について、派閥との間で返却を巡るやりとりをした形跡はない。大野被告の私的な支出や事務所経費などに充てる口座への入金もあり、派閥から譲渡された寄付金との認識があった」と主張しました。これに対し弁護側は「派閥から預かっているお金であり、いつでも返せる状態だった。寄付だとする合意は立証されていない」と反論し、無罪を訴えました。最終的に裁判所は有罪と判断したものの、求刑を大きく下回る罰金額にとどまりました。

「無罪を主張し続けた被告が有罪になった。もっとわかりやすく政治家の責任を示す判決が必要だと思う」
「寄付か預かり金かという争点では、裁判所がどこまで踏み込んだのかが今後も焦点になるはず」

裏金事件の全体像 規正法の「ザル」と政治資金の透明化が急務

今回の事件は、自民党の複数の派閥が政治資金パーティー券の収入について、販売ノルマを超えた分を議員側に還流し、収支報告書に正確に記載しなかったものです。旧安倍派・旧二階派（志帥会）・旧岸田派（宏池政策研究会）の3派閥合計の不記載額は17億円を超えました。

一連の事件では、旧安倍派の元事務局長が禁錮3年・執行猶予5年、旧二階派の元事務局長が禁錮2年・執行猶予5年の判決を受け確定しました。元国会議員では谷川弥一氏と堀井学氏が略式起訴で罰金刑が確定しており、今回の大野被告と岩田被告が在宅起訴された事件の最後の公判となりました。

裏金づくりがいつ始まり、誰が主導したのか未解明なままです。法改正で再発防止を徹底してほしい

政治資金規正法の罰則上限は150万円にすぎません。5000万円を超える政治資金の不正処理に対し、この水準の罰則が「抑止力」として機能するかどうかは大きな疑問が残ります。企業や団体から政治への資金が国民の目の届かない形で流れることは、国民のための政治ではなく特定の利益のための政治につながりかねません。政治資金の透明性を高める政治資金規正法の抜本的な見直しが急務です。

まとめ

・2026年6月23日、東京地裁が大野泰正元参院議員（67）と岩田佳子元政策秘書（62）に有罪判決
・大野被告：罰金60万円、岩田被告：罰金20万円
・検察の求刑は大野被告150万円、岩田被告50万円で、ともに求刑の4割の判決
・不記載額は約5154万円と在宅起訴された元議員側で最多
・政治団体「泰士会」の2018年から2022年分の収支報告書への未記載が罪状
・争点は旧安倍派からの還流金が「寄付」か「預かり金」かだった
・両被告は初公判から一貫して無罪を主張
・自民党3派閥の不記載総額は17億円超
・政治資金規正法違反の罰金上限は150万円で、罰則の実効性が改めて問われている