政治資金で高額バレンタイン贈答品購入　「本当に政治活動に必要か」疑問の声

稲田朋美・元防衛相が、自身の資金管理団体「ともみ組」の政治資金を利用し、バレンタインデー前後に高額な贈答品を購入していたことが明らかになった。

過去3年間の贈答品支出の詳細

- 2023年：2月5日に「三越伊勢丹三越銀座店」で1万7820円、2月11日に「エルメス・ジャポン」で1万10円、2月12日に「バーニーズニューヨーク銀座店」で17万7100円を贈答品代として支出。

- 2022年：2月7日に「バーニーズニューヨーク銀座店」の運営会社へ約41万円、2月13日に4万2900円、2月14日には「三越伊勢丹三越銀座店」や「松屋」などの百貨店へ約11万円分の贈答品代を支出。

- 2021年：2月7日にチョコレート専門店「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」へ約27万円を支出。

これらの支出は、バレンタインデー前の時期に集中しており、3年間で合計約156万円に上る。

専門家の指摘

政治資金の使用に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「政治資金は政治活動にのみ使用されるべきであり、私的な目的での使用は禁止されています。贈答品の購入が本当に政治活動に必要であったのか、説明責任が求められます」と指摘している。

稲田事務所の対応

稲田氏の事務所は、「支出に関しましては政治資金収支報告書のとおりです」と文書で回答しており、贈答品の詳細についての説明は避けている。

過去の類似事例

稲田氏は過去にも、政治資金で高額な飲食代や贈答品を購入していたことが報じられている。例えば、2015年には高級串カツ店で一晩に14万円を支出したり、ワインバーで14万円、フレンチレストランで11万円を支出したりしていた。

政治資金の透明性と説明責任の重要性

政治資金の使途に関する透明性と説明責任は、政治家への信頼を維持する上で不可欠である。今回の稲田氏の高額な贈答品購入に関する疑惑は、政治資金の適切な使用について再考を促すものであり、今後の対応が注目される。