【参院選2025】愛知選挙区に大激戦　すやま初美氏が6度目の挑戦、ジェンダー平等と減税を掲げ訴え強化

主要政党がひしめく愛知選挙区の大混戦

来る参議院選挙に向けて、愛知選挙区（改選数4）は前回以上に激しい争いが予想されている。現職の自民党、立憲民主党、公明党の各候補に加え、国民民主党は新人候補を擁立。さらにれいわ新選組、社民党、参政党なども新顔を立てており、少なくとも9人が議席を競う構図となっている。こうした中、6度目の挑戦となる日本共産党のすやま初美氏（46）が注目を集めている。

ジェンダー不平等の現実と向き合って

すやま氏が訴えるのは、「誰もが幸せに生きられる社会を実現する政治」だ。その出発点は、彼女自身の職場での体験にある。デザイン業界で働いていた頃、優秀な女性の先輩が賃金格差に打ちひしがれ、仕事を辞めざるを得なかった。そんな姿を目の当たりにし、「この理不尽を変えたい」と政治の道を志した。

愛知県は、勤続年数や管理職比率において男女の格差が全国でも際立って大きい。すやま氏はこの現実に対し、「もう我慢の時代は終わらせよう。次の世代にこの苦しみを引き継がせてはいけない」と力を込める。近年、政治の場でも格差の“見える化”は進んだが、「見えるだけでは終わらせない。今こそ是正に踏み込むべき時だ」と語る。

若者の声を国へ、現場からの提言

街頭では、学生や働く若者と積極的に対話を重ねるすやま氏。中でも深刻なのが、通学中の女子高生らから寄せられる痴漢被害の声だ。「電車が怖い」「何度も嫌な目にあった」といった切実な訴えを受け、すやま氏は県議会議員らと連携し、愛知県警に対策強化を要望。その結果、「痴漢は人権を侵害する重大な犯罪」との公式な認識を引き出すなど、行政の対応を一歩前に進めた。

また、農村地域の声にも耳を傾け、肥料や資材の高騰、後継者不足など現場の悩みに触れながら、「支援と保障をセットで進める農政」を提案している。

物価高対策としての消費税減税を提案

現在の物価高騰に対し、すやま氏は「最も即効性のある対策は消費税の減税、いずれは廃止だ」と訴える。ほかの政党も一時的な減税案を提示しているが、「対象や期間が限定されている。それでは家計の安心にはつながらない」と批判。すやま氏は、法人税や富裕層優遇の見直しによって財源を確保し、国民の生活を下支えする恒久的な制度改革を目指すという。

「今度こそ」議席を

6度目の国政挑戦となるすやま氏は、「もう一度立ち上がる勇気をもらった」と語りつつ、選挙区内を精力的に駆け回っている。演説では、「アメリカの顔色をうかがい、大企業に偏った政治ではなく、現場の声に寄り添う政治を取り戻す」と繰り返し訴えている。

「愛知の声を国会へ届けるその一票に、私を選んでください」。長年の活動を土台にした言葉には、現場と政策の距離を縮める本気の覚悟がにじむ。