名護市長選2025　辺野古新基地阻止へ おながクミコ氏「基地依存やめ市民目線に」

名護市長選が来月告示、基地と市政転換が争点に

沖縄県名護市で2025年1月18日告示、25日投票の市長選が行われます。米軍辺野古新基地建設が強行される中、基地依存の交付金頼みからの転換と市民生活重視を掲げ、前名護市議のおながクミコ氏（69）が立候補を表明しました。

名護市長選は、これまでも国の基地政策との対立が最大の争点でした。
おなが氏は、国が市長選を前に大浦湾で土砂投入を始めたことについて、「基地建設は止められないという諦めを市民に植え付ける狙いだ」とし、ここで負けるわけにはいかないと訴えています。

「寝袋議員」と呼ばれた原点

おなが氏は、市議1期目の当初、基地問題を自分事として捉えていなかったと振り返ります。保守系の選挙活動に関わりながら市議になった経緯もあり、なぜこれほどまでに基地に反対するのか理解できなかったといいます。

転機となったのは、辺野古で座り込みを続ける人々の思いを知ろうと訪れた、糸満市摩文仁の県平和祈念資料館でした。沖縄が「捨て石」にされた戦争の歴史と県民の犠牲を知り、新基地建設は止めるしかないと考えるようになったと語ります。

「基地問題を他人事にしていた自分が恥ずかしくなった」
「座り込みの人たちの覚悟に背中を押された」
「寝袋での抗議はつらかったが後悔はない」
「名護の声は全国の問題だと思う」
「市民の側に立つ市長が必要だ」

工事が始まった当初、防衛局が深夜に資材を搬入する事態が続きました。おなが氏は寝袋を持参し、1年間にわたり辺野古ゲート前で泊まり込みの抗議に参加し、「寝袋議員」と呼ばれるようになりました。

基地依存から市民生活重視へ

おなが氏は、現職の渡具知武豊市長が「基地に賛成でも反対でもない」としながら、再編交付金の継続を国に要請している点を厳しく批判しています。再編交付金は基地再編を円滑に進めるための制度であり、これを求める行為自体が基地推進だと指摘します。

現市政は、交付金を活用して子ども医療費や保育料、学校給食費の無償化を進めてきました。しかし、おなが氏は、県や国の制度拡充が進む中、市独自の財源でも無償化は継続できると主張しています。

一方で、市の予算規模が拡大する一方、市民所得が減少している現状を重く見ています。補助金頼みではなく、賃金を底上げする仕組みが必要だとして、公契約条例の制定や分離・分割発注の復活を掲げています。

農業・福祉・多様性を軸にした政策

農林水産業費が大幅に削減された現状についても問題視しています。規格外農産物を活用した6次産業化と販路拡大を支援し、生産者の収入向上につなげる考えです。

保育や介護分野の人手不足にも、処遇改善で対応するとしています。33年間にわたり母親を在宅介護した経験から、待機高齢者ゼロを目標に介護施設整備を進めると訴えています。

市内に産婦人科が1カ所しかない現状を改め、妊娠から子育てまで切れ目なく支援するバースセンター整備や、水道基本料金免除などの物価高対策も掲げました。

さらに、パートナーシップやファミリーシップ制度の導入など、多様性に配慮した市政を進めるとしています。

名護初の女性市長を目指して

おなが氏は、中心市街地再開発などが市民に十分知らされないまま進められてきた現市政を「市民目線から乖離している」と批判します。

名護市初の女性市長として、市民の声を起点にした市政を実現したいと決意を語りました。

基地問題と市民生活をどう両立させるのかが、今回の名護市長選の最大の焦点です。告示まで1カ月を切り、市民の判断が沖縄全体、ひいては国の在り方にも影響を与える選挙となります。