憲法改正『腰が引けた総理』に失望の声　緊急事態条項を巡り会場からため息

憲法改正への機運高まる中、首相の「熱量不足」に批判の声　公開憲法フォーラムで失望のため息

2025年5月3日、東京都内で開催された「第27回 公開憲法フォーラム」で、憲法改正、とりわけ「緊急事態条項」の新設を求める声が強まる中、石破茂首相によるビデオメッセージが披露された。しかし、その内容に対して会場からは「ため息」が漏れる場面があったとされる。

総理のビデオメッセージ、会場からため息が出てました
緊急事態条項の議論、待ったなしだったはず
大災害に備え、国民を守り、平和を守る憲法を望みます
— 山田吉彦氏（東海大学教授、海洋政策研究者）

山田氏はX（旧Twitter）でこのように述べ、現政権の憲法改正に対する本気度に疑問を投げかけた。

「緊急事態条項」創設の必要性高まる

今回のフォーラムでは、特に災害やパンデミック、有事への備えとして「緊急事態条項」の新設を急ぐべきという意見が相次いだ。大規模災害時における国会機能の維持や政府による迅速な指令権の確保、自治体との連携体制の整備など、現行憲法では不十分とされる課題が多数指摘された。

とくに2011年の東日本大震災や2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、法整備の遅れや指揮系統の不備が露呈したことが、今回の議論の背景にある。

首相メッセージに失望　「腰が引けている」印象

石破首相のビデオメッセージでは、「憲法に対する国民的議論を丁寧に重ねていくことが重要」との一般論が語られたものの、具体的な改正スケジュールや条文案への踏み込みはなかった。

会場の参加者からは「このタイミングであえて無難なメッセージに終始する意味が分からない」「総理としてのリーダーシップが見えない」との声も上がった。

保守系の憲法学者や元国会議員からも、「緊急事態条項はもはや時代の要請。内閣が音頭を取らねば改憲は進まない」という指摘が相次いだ。

国民投票実施への動きは鈍化

自民党内では憲法審査会での改正案取りまとめに向けた作業が続いているが、連立与党・公明党の慎重姿勢や、内閣支持率の低下が背景となり、改憲への流れは鈍化している。特に緊急事態条項を巡っては「権力の乱用を招く恐れがある」との批判もあり、野党や一部メディアからの反発が根強い。

一方、世論調査では「憲法改正に前向き」が過半数を超える結果も出ており、政治と民意のギャップが浮き彫りになっている。

求められるのは「言葉」ではなく「行動」

憲法記念日を迎え、与野党の憲法論議が注目を集めるなか、政権の「腰が引けた姿勢」に対して国民の間でも焦燥感が広がりつつある。

「今こそ、未来の危機に備える法体系を整えるべきときだ」——山田氏をはじめとする有識者の訴えに、政府がどう応えるかが問われている。