自民党総務会長が消費税12%検討を否定「事実はありません」黒崎候補の発言で騒動

有村氏と藤田氏が火消しに動く

有村氏は自身のXで、「高市総理が進退を掛け、自民党一丸となって全力で衆議院選挙を闘っている中、自民党として、消費税12パーセントを検討しているという事実はありません。当然、公約にも掲げておりません」と明確に否定しました。

「消費税12パーセントなんて聞いたこともない」

連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表も、「消費税12パーセント」について高市早苗首相や連立政権内での議論を否定し、「反対です」とのスタンスを示しました。藤田氏は自身のXで「自民党の新人候補者の方が、消費税を12パーセントにする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」と投稿しました。

有村氏はこの藤田氏の投稿も引用する形で火消しに努めました。

討論会での発言の経緯

問題の発言は、動画メディアReHacQが2月1日に配信した討論会で飛び出しました。黒崎氏は同選挙区に出馬している中道改革連合の長妻昭氏、国民民主党新人の須山卓知氏と議論しました(参政党の小笠原愛子氏は欠席)。

討論会の中盤、須山氏から「どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10パーセントから12パーセントに上げるということが、いま政府の中で議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか?」と質問が出ました。

「本当に12パーセントにするつもりなのか」

これに対して黒崎氏は「(消費税12パーセントの話が)来てないわけではありません」と明言しました。さらに「どういう税率にするかっていうところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」と述べ、選挙後に税率を決定する可能性を示唆しました。

須山氏は「民意を問うっていうんだったら、初めから(政策案を)出して、『12パーセントにしますよ』ってことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと、というのが、ちょっと思いました」と疑問を呈しました。

すると黒崎氏は「公式的にはそういう発言はないはずです。あくまでもマスコミの報道レベルなのか、うわさレベルなのか、認識はしてません」と、直前の発言をやや軌道修正しました。しかし須山氏からは「でも、聞いているんですよね?」とツッコミを受けていました。

黒崎氏が謝罪と釈明

黒崎氏はその後、Xで事情説明と謝罪を行いました。「自民党内でも政府でも、消費税12パーセントへの議論をしている事実は全く無いことを確認しました。自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」と投稿しました。

「誤解を招く表現があったことをお詫びします」

さらに「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」と謝罪しました。

背景にある消費税減税論議

今回の騒動の背景には、各党が消費税減税を公約に掲げる中で、「2年間の食料品消費税ゼロ」の後の税制をどうするのかという疑問があります。

自民党と日本維新の会は、食料品を2年間に限り消費税の対象外とすることを公約に掲げています。しかし2年後にどうするかについては明確な説明がなく、一部のメディアでは「食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10パーセントから2パーセント引き上げ、合計12パーセントとする案が政府内で浮上している」と報じられていました。

高市首相は1月26日の日本記者クラブでの党首討論で、消費税減税の実施時期は2026年度内を目指す考えを示し、秋の臨時国会に税制改正案を提出すると述べましたが、「特例公債に依存しない」とも強調しており、財源をどう確保するかが焦点となっています。

野党からの追及と有権者の不安

黒崎氏の発言を受けて、SNSでは「消費税12パーセントとか普通に大事件だろ」「ちょ、自民は消費増税やる気か?」といった衝撃を受ける声が続出しました。

国民民主党は、賃金上昇率が物価プラス2パーセントに安定するまで消費税を一律5パーセントに減税することを公約に掲げており、自民党の姿勢を批判しています。中道改革連合は今秋から恒久的に食料品消費税ゼロを、参政党は消費税を段階的に廃止を、共産党やれいわ新選組は消費税の廃止または5パーセントへの緊急減税を掲げています。

2月8日投開票の衆院選を前に、消費税をめぐる論議は有権者の大きな関心事となっており、今回の騒動は選挙戦に影響を与える可能性があります。