2025-02-15

【犬猫食禁止法制化への取り組み】
ワンニャン平和党は、犬猫の食用禁止を含む12の政策を発表した。デヴィ夫人は「一丁目一番地の政策は、犬猫食の禁止法成立です。日本は先進国であるにもかかわらず、犬食禁止が法令化されていない。私自らが立ち上がればと決意を固めた次第です」と述べ、犬猫の食用禁止の明確な法制化を目指すとした。

共同代表であり、世界愛犬連盟会長の実業家・堀池宏氏（65）は、2018年から国会で犬猫食用禁止の法制化を目指してロビー活動を行ってきた。しかし、「7年間の活動にも関わらず、これまで一本の法案すら出されていません。ゆえに、ワンニャン平和党を結成したのです」と述べ、結党の動機を明かした。

【大物政治家との会談で明らかになった法制化の壁】
堀池氏は1月、デヴィ夫人とともに、ある大物政治家夫妻と会談した際のエピソードを明かした。「犬猫食禁止の話をしますと、彼の顔色が変わった。『他国の食文化を禁止することは、人々の食う権利を奪うことですよ。他国の食文化を禁止することによって、日本の鯨（食）も禁止されることになります。立法はできません』とはっきりおっしゃられました」と振り返った。

さらに、大物政治家の妻は大変な動物愛護家であるとし、「私は、犬猫と鯨は全然違う次元の話ではないかと思いました。欧米諸国では、犬猫は家族の一員ですよ。彼らを食べることは考えられないことですよ。その説明をしようと思っても、彼は全く聞く耳を持たず、その場で去ってしまった。信じられない。過去7年間、日本でロビー活動をしても、何の成果もなくて、法案ひとつも提出されていない理由がその時、よく分かりました。犬猫と、鯨を一緒にするのはナンセンスな話」と憤った。

【捕鯨文化との関連性について】
記者会見でも、日本の捕鯨や鯨食文化への影響について質問が上がった。デヴィ夫人は「犬猫は、私たちの伴侶。鯨とは違う。鯨は、私たちの伴侶ではない。地球に人類が存在した時から、犬と猫は私たちの伴侶です。鯨は違います。鯨は、海洋における食物連鎖の頂点にいます。鯨が保護され、多数生息することは、海洋資源のバランスにも大きな影響をもたらす」と強調した。


- デヴィ夫人が新党「ワンニャン平和党」を設立し、参院選に出馬表明
- 犬猫の食用禁止を含む12の政策を発表
- 共同代表の堀池宏氏は7年間ロビー活動を行うも、法案提出に至らず
- 大物政治家との会談で、犬猫食禁止法制化への難しさが浮き彫りに
- デヴィ夫人は犬猫と鯨の違いを強調し、捕鯨文化との関連性を否定