山添拓が参院公聴会で追及「法の支配でイラン戦争は止まるか」宮家邦彦氏が国際法の限界を認める

2026-03-24 コメント投稿する ▼

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続く中、2026年3月24日、参議院予算委員会で公聴会が開かれ、法の支配と国際秩序をめぐる鋭い論戦が交わされました。日本共産党（共産）の山添拓政策委員長が「法の支配を回復してイラン戦争を止めるために何が必要か」と元外交官の公述人に問いただし、国際法の限界と日本外交のあり方について核心に迫る質問を展開しました。

「法の支配を回復して戦争を止めるには何が必要か」山添氏が問う

公聴会には与党推薦の公述人として、元外務省の外交官で現在はキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問を務める宮家邦彦氏が出席しました。山添拓氏は「力の支配に戻るようなことでいいのか、トランプ氏の言うような力による平和ということを大手を振って認めてよいのかというと、そうはいかないだろう。日本政府も法の支配を掲げてきた。法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止めるために何が必要か」と鋭く問いかけました。

これに対し宮家氏は「法の支配を回復すると戦争が終わるわけではなく、戦争が終わったら法の支配が回復されるのです」と答え、原因と結果の関係が逆だと指摘しました。さらに「国際法はまだ開発途上の法体系です。なぜならば強制力がないからです。国内法であれば法執行機関があるが、それがない。強制力があるのは安保理の決議だけだが、この安保理の決議も機能しない場合が多い」と国際法の構造的な限界を率直に説明しました。

国際法の限界と「悪いことをする者は力で抑える」という現実論

宮家氏はさらに「残念ながら国際法が大事であることは間違いなく、国連を中心とした外交を続けるべきだとは思うが、実際には必ずしも思ったような役割を国連が果たしきれていないことを認識しなければいけない」と述べました。

その上で「悪いことをするやつをやはり力で抑えなきゃいけない時はある。泥棒がいたら警察は捕まえる。何もしなかったら泥棒を続けるだけ」として、強制力の行使を否定しない現実主義的な立場を示しました。ただし「強制力を使う場合に国際法にできるだけ準拠し、国内的にも説明をし、同盟国を増やして声を拡大していくことが重要だ。日本は引き続きそれを目指すべきだ」と一定の条件をつけました。

この公述人の見解は、「力が正義」という論理の裏返しにもなりかねないものです。法の支配を重視する立場からすれば、強制力の行使を容認する議論が国際秩序を壊す一方的な軍事行動の正当化に使われる危険性をはらんでいます。

「国際法に強制力がないのは事実だが、だからこそ各国が守ろうとする姿勢が大切なのでは」
「泥棒の例えは分かりやすいけど、誰が警察になるかの問題じゃないの。米国が自分で決めていいの?」
「山添さんの追及は鋭い。日本政府が法の支配と言いながらトランプを批判しない矛盾を突いた」
「イランで1500人以上が亡くなっている現実を国会の場で言ってくれた共産党の山添議員に共感した」
「国連憲章違反が疑われる攻撃に日本が黙っていることへの怒りを持つ人は多いはずです」

山添氏「攻撃を始めた側が止める判断をする必要がある」

山添氏は続けて「トランプ大統領の今回の行動は必ずしも正しい判断ではないとの宮家公述人の御意見があったが、正しくない判断で戦争を始め、長期化の様相があるとき、これを終わらせるためには攻撃を始めた側が判断することが必要ではないか。そのために日本はどのような対応を取るべきか」と迫りました。

宮家氏は「将来の歴史家がこの問題についていかがなものかと見る方がいるかもしれないということを理論的な可能性として申し上げただけで、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということを議論するつもりはない」と述べ、現時点での法的評価は避けました。さらに「イランにはイランの言い分があり、アメリカにはアメリカの言い分もある。イスラエルは1200人が殺されている。アメリカとイランの対立は1979年のイラン革命の際の大使館占拠以来続いてきた問題であり、まだ結論が出ていない」として、歴史的経緯の複雑さを強調しました。

山添氏はこれに対し「この間イランでも1500人以上が亡くなっていることもまた見なければならない」と述べて質問を締めくくりました。イスラエル側の犠牲者だけでなく、イラン側の犠牲者にも目を向けるよう求めるこの言葉は、一方的な「力による正義」への強い異議申し立てでもあります。

日本政府の姿勢と共産党の追及の意味

山添氏はこの公聴会に先立ち、参院予算委員会本会議でも高市早苗首相を繰り返し追及してきました。米国・イスラエルのイラン攻撃が国連憲章違反にあたるとの見方が国連人権理事会の調査団からも示されている中で、高市早苗首相は米軍による攻撃への法的評価を回避し続け、イランによる民間施設攻撃だけを「非難する」と述べていました。

在日米軍が中東に向かいイラン攻撃に参加するにあたって、日米安全保障条約で定める「事前協議」が行われなかったことも明らかになっており、政府が事前協議なく在日米軍の行動を黙認していたことも問題視されています。国際法の強制力の限界は現実として存在します。しかしその限界を直視しつつも、法の支配を守ろうとする姿勢を示し続けることが日本外交に求められているとする山添氏の主張は、多くの国民が抱く素朴な疑問とも重なるものがあります。

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