鳥取県知事、AIによるディープフェイクポルノ取締り強化を政府に要望

鳥取県の平井知事が4日、AI技術を使った「ディープフェイクポルノ」の取り締まり強化を政府に要望した。この問題は、特に子どもの顔写真を無断でわいせつな画像や動画に加工する犯罪が増加しており、国内でも被害が拡大していることを受けた措置だ。

■ ディープフェイクポルノの問題
ディープフェイクポルノとは、AI技術を使って子どもや一般の人々の顔写真を無断で加工し、わいせつなコンテンツを作成するものだ。このような画像や動画がインターネット上に流出することで、被害者に深刻な人権侵害を与えることが問題視されている。現在、無料でディープフェイクを作成できるサイトも確認されており、犯罪者はそれを利用して被害を拡大させている。

■ 鳥取県の取り組み
鳥取県では、このような犯罪を防ぐため、すでにディープフェイクポルノ禁止の条例を制定しているが、平井知事はその取り締まりを強化するために、政府に対して更なる措置を求めている。4日、平井知事は三原こども政策担当大臣と面会し、次の点を要望した。

1. 児童ポルノ禁止法の適用明確化:
平井知事は、ディープフェイクポルノが児童ポルノ禁止法に該当することを明確にし、その取り締まりを強化すべきだと述べた。

2. 厳格な取り締まりの実施:
AIを利用した不正なコンテンツの作成や流通に対して、もっと厳しく取り締まるべきだと訴えた。

3. 被害者の救済策:
ディープフェイクポルノによって被害を受けた子どもたちに対して、速やかな支援や救済策を講じる必要があると提案した。

■ 政府の反応
三原大臣は、平井知事の要望を受けて、「非常に重要な問題であり、こども家庭庁でも議論を進めていきたい」と語った。また、平井知事は記者団に対して、世界的にはこの問題に対する意識が高まっているものの、日本は少し遅れているのではないかという懸念を表明した。彼は「デジタル社会の中で子どもたちが一生傷を負うことがないよう、適切な対策を講じてほしい」と強調した。

■ 今後の課題
ディープフェイク技術は、悪用されると大きな人権侵害を引き起こし、被害者にとって取り返しのつかない痛手を負わせる可能性がある。そのため、この問題への対応は急務であり、平井知事の要望をきっかけに、政府や自治体がどれだけ迅速に対応するかが鍵となる。子どもたちが安心して過ごせるデジタル環境を作るために、社会全体での取り組みが求められている。