2025-02-18

【核兵器禁止条約締約国会議における日本の対応】
2025年3月、ニューヨークで開催予定の「核兵器禁止条約」締約国会議に関して、日本政府はオブザーバー参加を見送ることを決定しました。この決定に対して、岩屋毅外務大臣は「核軍拡が進んでいる現状では、核抑止が必要不可欠だ」と強調しました。また、「もし参加すれば、誤ったメッセージを送ることになり、平和と安全の確保に支障を来す恐れがある」と述べ、参加しない理由を明確にしました。

【核兵器禁止条約とは】
この「核兵器禁止条約」は、核兵器の開発、製造、使用、または威嚇を違法とする国際的な取り決めです。2017年に国連で採択され、現在は核兵器を持たない国々を中心に進められています。オーストリアやメキシコなどの国々が主導し、条約の前文には、広島や長崎での被爆者の苦しみが強調されています。日本は被爆国としての責任を担っていますが、この条約には参加していません。

【政府の立場と今後の対応】
日本政府は、この条約に署名していない理由として、核抑止力が必要だと考えているからです。核兵器を保有する国々の存在や、国際的な安全保障環境を考慮した結果、核兵器禁止条約に加盟することが平和を確保するためには不十分だと判断しています。

一方で、被爆者団体や広島市の松井市長などは、政府にオブザーバー参加を強く求めていました。政府はその要請を受け入れず、オブザーバーとして参加する代わりに、与党の国会議員を派遣する案を検討しています。

【日本の今後の役割】
日本は核兵器禁止条約には加盟していないものの、被爆国としての歴史的な責任を自覚しています。今後も、核軍縮と平和の確保に向けて国際社会でのリーダーシップを発揮し、核兵器廃絶に向けた取り組みを続けていくことが期待されています。