2025-01-07

新年早々、政権与党である自民党から不穏な動きが報じられている。森山裕幹事長を中心とする自民党執行部が、年明けから反転攻勢に出る方針を固めたというのだ。その具体策として、国民民主党との間で協議されている「年収103万円の壁」に関して、これ以上の譲歩を行わないという決定が下されたとされる。この動きについて、自民党の大臣経験者が次のように語る。「これは執行部が野党に対する強硬姿勢を鮮明にする意図の表れです。今年の通常国会ではその方針が試される場面が増えるでしょう」。

通常国会は今月24日に召集される予定で、最大の焦点は次年度当初予算の年度内成立だ。3月末までに成立させるには、2月末から3月上旬までに予算案を衆議院で通過させる必要がある。これに向け、与野党の駆け引きが本格化するのは間違いない。別の自民党議員は「ここで野党の協力を取り付けられるかが、今国会の最大のヤマ場となるでしょう」と指摘する。

そのため、国会運営の中核を担う自民党国会対策委員会の動きが一層重要になる。現在の国対委員長である坂本哲志氏は昨年9月に就任したばかりで、経験不足との声もある。しかし坂本氏の背後には、森山幹事長という強力な存在が控えている。2017年以降、森山氏は自民党の実質的な国対委員長とされ、野党各党との信頼関係を築いてきた人物だ。「今回も森山氏の豊富な経験と人脈がフル活用されるだろう」と語るのは、過去に党三役を務めた経験者だ。森山氏の手腕が、通常国会の行方を大きく左右することになるだろう。