SNS中傷でスタッフが命を絶つ　みんつく党・大津代表が訴える“言葉の責任”」

「死ぬことで解決することなんて、何ひとつないんです」——。

政治団体「みんなでつくる党」の大津綾香代表が15日に開いた臨時記者会見で語ったこの言葉は、あまりに重く、そして切実だった。

この日、大津氏は党の男性ボランティアスタッフが今月9日に亡くなったことを公表。亡くなったスタッフはSNS上で誹謗中傷や嫌がらせを受けており、精神的に追い詰められていたという。

個人情報の晒し、警察の“壁”

会見によると、この男性スタッフは、インターネット上で心ない言葉を浴びせられ続けたほか、名前や住所が特定され、自宅の周囲が何者かによって動画で配信されるなど、深刻なプライバシー侵害にさらされていた。

警察にも相談していたが、本人は「きちんと対応されなかった」と感じていたという。

「SNS上の無責任な投稿が、人の命を奪う時代になってしまっている」。そう話す大津氏は、匿名性のもとでの誹謗中傷に対して「泣き寝入りを強いられる人がこれ以上出てはならない」と、実効性のある法整備を求めた。

遺書に込められた静かな願い

記者会見には弁護士も同席。遺書の一部を読み上げながら、「このスタッフは、誹謗中傷した人たちへの復讐心で筆を執ったわけではありません」と語った。

むしろ「自分のような被害を、これ以上誰にも味わってほしくない」という願いが強く込められていたという。

「彼の死をもって誰かを叩くようなことがあってはならない。それは、本人が一番望んでいないことです」——弁護士の言葉は、静かだが強い説得力を持っていた。

問われる社会の責任と法の備え

今回のケースは、ネット中傷がいかに個人の尊厳や命に関わる深刻な問題であるかを、あらためて突きつけている。

現在、インターネット上の名誉毀損や侮辱行為に対する法律は存在するものの、警察や行政の対応は後手に回ることが多い。SNS運営側の対応もまちまちで、被害者は泣き寝入りを強いられてきたのが実情だ。

大津氏は、命に関わる事案への迅速な対応を可能にする専門部署の設置や、被害者を守る仕組みづくりを提案。「今こそ、社会全体で声をあげなければ」と訴えた。

言葉の暴力に、終止符を

SNSは便利で自由な発信手段だが、同時にその“自由”が、誰かを傷つけ、時に命を奪う凶器にもなる。

亡くなった男性の死を、単なる“悲劇”で終わらせてはならない。ネットの言葉の重さと責任を、私たち一人ひとりが考えるべきときだ。大津氏の訴えは、その第一歩として、重く深く社会に響いている。