2025-11-06 コメント投稿する ▼
小池晃共産党書記局長が高市早苗首相を激しく追及、消費税減税と企業献金禁止求める
さらに企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」とする自民党の矛盾を厳しく追及した。 個人消費を温めるのに最も強力で即効性のある政策は消費税の減税・廃止だと強調した小池氏は、高市首相が5月に「食料品の税率をゼロパーセントにするのは一つの考え方だ」と消費税減税を検討する意向を示していたにもかかわらず、所信表明演説では一言も触れなかったと批判した。
共産党の小池晃書記局長は2025年11月6日の参院本会議で代表質問を行い、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく追及した。政治とカネ問題への言及がなかった所信表明演説を批判し、消費税減税の実現や企業団体献金の全面禁止を強く求めた。高市首相は消費税減税には触れず従来の政策を踏襲する姿勢を示し、小池氏との間で激しい議論が展開された。
小池氏は「政治とカネ」問題について一言も触れなかった高市首相の所信表明演説を強く批判し、裏金議員を要職に就けたことに「驚きと怒りが広がっている」と指摘した。さらに企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」とする自民党の矛盾を厳しく追及した。
小池氏は、高市首相がアベノミクスを継承する姿勢について痛烈に批判した。「異次元の金融緩和は異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、株価を上昇させて富裕層や大口投資家を大もうけさせただけ」と指摘し、一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差拡大と経済停滞を招いたと厳しく批判した。
「アベノミクスを引き継ぐのではなく誤りを認め、国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきだ」と迫ったが、高市首相は格差拡大には言及せず、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動をする」と答弁し、アベノミクス継承の姿勢を鮮明にした。
小池氏は、日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは賃金が伸びずに個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したからだと説明した。特に度重なる消費税増税が国民の購買力をさらに奪い、景気の停滞を決定的にしたと告発した。
個人消費を温めるのに最も強力で即効性のある政策は消費税の減税・廃止だと強調した小池氏は、高市首相が5月に「食料品の税率をゼロパーセントにするのは一つの考え方だ」と消費税減税を検討する意向を示していたにもかかわらず、所信表明演説では一言も触れなかったと批判した。
当面、消費税一律5パーセントに減税すべきだと主張し、「消費税減税より有効な物価高対策があるなら示してほしい」と追及したが、高市首相はガソリンの暫定税率の廃止など従来の対策を繰り返すだけで、消費税減税には言及しなかった。
小池氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査を紹介し、インボイス登録事業者の4割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、1割超は借金して支払っている実態を示した。「小規模事業者やフリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきだ」と訴えたが、高市首相は過酷な実態に目もくれず、制度は「必要だ」と冷たく言い放った。
小池氏は、企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」だとする自民党を批判し、「典型的な二枚舌ではないか」と追及した。「国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないならば、企業団体献金を全面禁止すべきではないか」と迫った。
高市首相は「他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを進める」としつつも、「規制強化は、企業・団体の政治活動の自由に関わるもので、慎重に議論する必要がある」と答弁し、企業団体献金禁止を求める声に背を向けた。
小池氏は自民党が2022年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資に「意図した効果を上げなかった」と指摘したことを引用し、それから3年間、法人税には手をつけられていないと強調した。高市首相が2021年の総裁選時に法人税の租税特別措置の廃止や法人税率の引き上げ、金融所得課税の税率引き上げを提案していたことを挙げ、「今こそ、従来の主張を実行すべきだ」と求めた。
小池氏は10月28日の日米首脳会談で高市首相が沖縄の米軍基地問題や日米地位協定改定を黙殺したとして、「国政の重要課題との認識はないのか」と真正面から批判した。高市首相は首脳会談で地位協定に加え沖縄での米軍基地問題も取り上げなかったことを認めつつ、「日米同盟で大きな成果をあげることができた」と居直った。
小池氏は、高市首相が今年度中に軍事費をGDP比2パーセントにあたる11兆円規模へ引き上げると表明したが、さらにトランプ米政権が求めるGDP比3.5パーセントに引き上げれば21兆円となり、2022年12月策定の安保3文書以前の年間軍事費の実に4倍にもなると指摘した。
高市首相は首脳会談でトランプ大統領に「防衛費の増額に取り組む」と約束したが、小池氏は「このような大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊するのではないか」と批判した。「日米同盟の抑止力・対処力を高める」として軍事力を強化すれば相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大すると警告した。
高市首相は軍事力強化を進めていくと述べながら、「防衛力強化が暮らしも財政も平和も破壊するとの指摘はあたらない」と開き直った。小池氏は「東南アジア諸国連合と協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を生かした平和外交に取り組むべきだ」と訴えた。
小池氏は「政治とカネ」問題について一言も触れなかった高市首相の所信表明演説を強く批判し、裏金議員を要職に就けたことに「驚きと怒りが広がっている」と指摘した。さらに企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」とする自民党の矛盾を厳しく追及した。
アベノミクスの継承に強い批判
小池氏は、高市首相がアベノミクスを継承する姿勢について痛烈に批判した。「異次元の金融緩和は異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、株価を上昇させて富裕層や大口投資家を大もうけさせただけ」と指摘し、一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差拡大と経済停滞を招いたと厳しく批判した。
「アベノミクスを引き継ぐのではなく誤りを認め、国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきだ」と迫ったが、高市首相は格差拡大には言及せず、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動をする」と答弁し、アベノミクス継承の姿勢を鮮明にした。
小池氏は、日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは賃金が伸びずに個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したからだと説明した。特に度重なる消費税増税が国民の購買力をさらに奪い、景気の停滞を決定的にしたと告発した。
「消費税減税が一番効果的なのに政府は無視してる」
「インボイス制度でフリーランスが困ってるのに冷たすぎる」
「大企業ばかり優遇して庶民は見捨てられた」
「高市さんは以前消費税減税検討してたのに豹変」
「企業献金禁止って維新の公約だったよね？」
消費税減税を巡る激論
個人消費を温めるのに最も強力で即効性のある政策は消費税の減税・廃止だと強調した小池氏は、高市首相が5月に「食料品の税率をゼロパーセントにするのは一つの考え方だ」と消費税減税を検討する意向を示していたにもかかわらず、所信表明演説では一言も触れなかったと批判した。
当面、消費税一律5パーセントに減税すべきだと主張し、「消費税減税より有効な物価高対策があるなら示してほしい」と追及したが、高市首相はガソリンの暫定税率の廃止など従来の対策を繰り返すだけで、消費税減税には言及しなかった。
小池氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査を紹介し、インボイス登録事業者の4割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、1割超は借金して支払っている実態を示した。「小規模事業者やフリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきだ」と訴えたが、高市首相は過酷な実態に目もくれず、制度は「必要だ」と冷たく言い放った。
企業献金禁止を巡る二枚舌批判
小池氏は、企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」だとする自民党を批判し、「典型的な二枚舌ではないか」と追及した。「国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないならば、企業団体献金を全面禁止すべきではないか」と迫った。
高市首相は「他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを進める」としつつも、「規制強化は、企業・団体の政治活動の自由に関わるもので、慎重に議論する必要がある」と答弁し、企業団体献金禁止を求める声に背を向けた。
小池氏は自民党が2022年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資に「意図した効果を上げなかった」と指摘したことを引用し、それから3年間、法人税には手をつけられていないと強調した。高市首相が2021年の総裁選時に法人税の租税特別措置の廃止や法人税率の引き上げ、金融所得課税の税率引き上げを提案していたことを挙げ、「今こそ、従来の主張を実行すべきだ」と求めた。
沖縄基地問題と大軍拡への警告
小池氏は10月28日の日米首脳会談で高市首相が沖縄の米軍基地問題や日米地位協定改定を黙殺したとして、「国政の重要課題との認識はないのか」と真正面から批判した。高市首相は首脳会談で地位協定に加え沖縄での米軍基地問題も取り上げなかったことを認めつつ、「日米同盟で大きな成果をあげることができた」と居直った。
小池氏は、高市首相が今年度中に軍事費をGDP比2パーセントにあたる11兆円規模へ引き上げると表明したが、さらにトランプ米政権が求めるGDP比3.5パーセントに引き上げれば21兆円となり、2022年12月策定の安保3文書以前の年間軍事費の実に4倍にもなると指摘した。
高市首相は首脳会談でトランプ大統領に「防衛費の増額に取り組む」と約束したが、小池氏は「このような大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊するのではないか」と批判した。「日米同盟の抑止力・対処力を高める」として軍事力を強化すれば相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大すると警告した。
高市首相は軍事力強化を進めていくと述べながら、「防衛力強化が暮らしも財政も平和も破壊するとの指摘はあたらない」と開き直った。小池氏は「東南アジア諸国連合と協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を生かした平和外交に取り組むべきだ」と訴えた。
