維新横山副代表が火消し発言「政治ごっこではない」藤田疑惑で党結束アピール

維新・横山副代表「われわれは政治ごっこではない」　藤田共同代表の公金疑惑で党内結束アピール

日本維新の会の藤田文武共同代表が自身の公設秘書が代表を務める企業に公金を支出したとする報道をめぐり、同党の横山英幸副代表（大阪市長）は2025年11月6日、記者団の取材に対し「われわれは政治ごっこをしているのではない」と述べ、問題点を修正しながら政策実現に注力する考えを示しました。

藤田氏の公金支出疑惑が浮上する中、党内の動揺を抑えて結束をアピールする狙いがあるとみられます。横山氏は「発注そのものに違法性はない」と藤田氏を擁護する一方で、「身を切る改革を掲げる維新だからこそ求められる水準がある」として、党内調査とルール作りを進める方針を明らかにしました。

2000万円の公金還流疑惑とは

問題となっているのは、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた疑惑です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県）に計約2,100万円を支出し、そのうち約1,965万円が政党交付金などの公金からの支出だったとされています。

同社は藤田氏の公設秘書に年720万円の報酬を支払っており、「身内への税金還流」との批判が上がっています。法人登記簿では同社の本店所在地は秘書の自宅となっており、目的欄に印刷業の記載もないことから、実態のない取引ではないかとの疑念も持たれています。

藤田氏は11月4日の記者会見で「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論し、「今後は当該企業には発注しない」と述べましたが、違法性は否定し続けています。

党内からも批判の声

深刻なのは、維新の創設者である橋下徹元大阪府知事からも厳しい批判が出ていることです。橋下氏はX（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘し、「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と痛烈に批判しています。

また、「与党党首・権力者として対応を誤った」とも述べ、藤田氏の対応そのものも問題視しています。維新内部での対立が表面化し、党の求心力低下が懸念される状況となっています。

「身を切る改革を掲げているのに、身内にお金を流すなんてあり得ない」
「適法だから問題ないという態度が維新らしくない。説明責任を果たすべきだ」
「政治とカネの問題で自民党を散々批判してきたのに、自分たちも同じことをしている」
「橋下さんの批判は正論。藤田氏は辞任すべきだ」
「高市政権との連立に水を差すような問題だ。党のイメージが悪化する」

横山氏の火消し発言の狙い

こうした中での横山氏の発言は、党内の動揺を鎮めて結束を維持する狙いがあるとみられます。横山氏は藤田氏が4日に開いた会見について「一定の説明責任は果たした」と評価し、「発注そのものに違法性はなく、やり玉に挙げられて違法な取引だとされるのは違う」との見解を示しました。

一方で、維新が掲げる「身を切る改革」のイメージを守るため、「身を切る改革を掲げる維新だからこそ求められる水準がある」として、党内で同様の事案がないか調査し、ルールを作る方針を示しました。

「われわれは、政治ごっこのためではなく、政策実現のために集まっている集団。トラブルがあっても、その都度、課題を修正して前に進んでいく」との発言は、問題の矮小化を図りながらも、党の理念に立ち返ることで批判をかわそうとする意図がうかがえます。

高市政権への影響懸念も

この問題は、維新が自民党の高市早苗政権と連立を組んだばかりのタイミングで浮上しており、政権運営への影響も懸念されています。維新は「企業・団体献金の禁止」を連立の条件として掲げていましたが、これを棚上げして連立入りした経緯があります。

そうした中で今回の疑惑が発覚したことで、「身を切る改革」という看板に疑念を持たれかねません。野党からは「政治とカネの問題で自民党を批判してきた維新が、同じ穴のムジナだった」との攻撃が予想されます。

共産党の田村智子委員長は藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視しており、国会での追及も予想されます。

維新の体質問われる事態に

今回の問題は、維新の組織体質そのものを問う事態に発展する可能性があります。「非を認めない」姿勢や、問題が発覚しても「適法だから問題ない」として済ませようとする対応は、改革政党としてのイメージを大きく損なう恐れがあります。

横山氏の「政治ごっこではない」という発言も、問題の本質を矮小化しているとの批判を招く可能性があります。真の改革政党であれば、法的な適法性だけでなく、道義的・倫理的な責任についても厳しく向き合う姿勢が求められるからです。

維新は今後、党内調査の結果をどこまで公開し、どのようなルール作りを行うのかが注目されます。藤田氏の進退問題についても、党内の意見が分かれる可能性があり、維新の真価が問われる局面を迎えています。