石原伸晃氏　企業・団体献金は「絶対残すべき」と主張

元衆議院議員で自民党東京都連最高顧問の石原伸晃氏が22日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演し、企業・団体献金について「絶対残すべき」との考えを強調しました。

近年、立憲民主党などが企業・団体献金の禁止法案を提出し、与野党間で議論が続く中、石破茂首相も「禁止の考えを持っていない」と述べるなど、自民党内では公開と透明性を高める方向性が支持されています。

石原氏は企業・団体献金の重要性について、「民主主義を守るための健全な活動資金」と位置付け、SNSや郵送物などの政治活動に必要な費用を支える役割を強調。

「寄付文化が未熟な日本において、企業や団体がその代わりを果たしている」と述べました。番組内では、エッセイストの阿川佐和子やタレントの眞鍋かをりから、献金が利益誘導につながる懸念についての指摘がありましたが、石原氏は「うがった見方」と反論し、過去の疑獄事件に触れながらも現在の制度の改善点を説明しました。

石原氏は、「政治活動には適切な資金が必要」とし、企業・団体献金を廃止するのではなく、より透明性を高めることで民主主義を支える仕組みとして維持すべきと繰り返し訴えました。