自民党ケアマネ議連が処遇改善と負担軽減を決議、人材不足への危機感強調

自民党ケアマネ議連、処遇改善と負担軽減を決議

自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は12日、ケアマネジャー（介護支援専門員）の待遇を改善し、業務の負担を軽減するための決議を採択した。この決議は、政府に提出し、現場の働きやすさ向上を目指す具体策を強く求めるものだ。

決議では、ケアマネジャーが日々の業務で直面する課題が多岐にわたり、他の職種と比較して賃金が低い現状を問題視。特に介護職員と比べて収入が逆転している例も指摘され、これは新たな人材確保を妨げる大きな要因とされている。

衛藤晟一会長代行は、「介護保険制度を支える中心はケアマネジャーであり、その役割を維持し強化するためには、待遇改善が欠かせない」と強調した。

深刻な人材不足と報酬の課題

ケアマネジャーの人材不足は年々深刻化している。2025年時点での有効求人倍率は約10倍に達し、1人の求職者に対して約10件の求人が存在する状況だ。現場では人材確保が難しく、特に新規参入が減少し続けている。

その要因の一つが、他職種に比べた低い賃金。多くのケアマネジャーは、介護職員よりも収入が低く、責任の重さに見合った待遇が保証されていない。こうした状況に対し、議連は介護報酬の見直しや、シャドウワーク（目に見えない業務）の解消を求めている。

法定研修制度の見直しと業務負担の軽減

ケアマネジャーの資格更新に必要な法定研修も大きな負担となっている。現行制度では、5年ごとの資格更新が義務付けられており、そのための研修が時間的にも経済的にも負担だとの声が多い。

日本介護支援専門員協会は、資格更新の条件としての研修の見直しを求め、厚生労働省もこの問題に対応する姿勢を示している。また、業務効率化のため、ICT（情報通信技術）の導入や業務分担の明確化も検討されている。

ネット上の反応

今回の決議に対し、ネット上では多くの意見が交わされている。

「やっと現場の声が政治に届いた。遅すぎるくらいだ。」
「ケアマネの仕事は本当に大変。報酬が見合わなければ誰もやりたがらない。」
「法定研修は負担が大きすぎる。現場の負担を減らしてほしい。」
「人材不足をどうにかしないと、介護全体が崩壊しかねない。」
「政府には、実効性ある改善策を早急に示してほしい。」

今後の課題と展望

今回の決議は、ケアマネジャーの待遇改善に向けた第一歩に過ぎない。政府はこの決議を受け、介護報酬の引き上げや業務効率化に向けた施策を早急に具体化する必要がある。

特に現場の負担を減らし、職務の魅力を高めることが、人材確保とサービス品質の維持に繋がる。今後の政策展開に注目が集まる。