「経済対策と書いて“選挙対策”と読む」――榛葉幹事長が2万円給付を一刀両断、自民の“ばらまき政治”に喝

「給付金＝選挙前」が常態化　榛葉氏が苦言

参院選が近づくなか、自民党が掲げた「国民一律2万円給付」政策に対し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が5日、秋葉原での街頭演説で痛烈に批判した。「経済対策と書いて『選挙対策』と読む。24年国会にいて、給付金は必ず選挙前にやってきた」と語り、政治の誠実さが問われる問題だと指摘した。

石破茂首相は、6月13日、東京都議選の告示日に合わせて給付金政策を発表。一律2万円、さらに住民税非課税世帯や子どもには2万円を上乗せする方針だ。しかし、こうしたタイミングに対して榛葉氏は「上から目線で『配ってやる』ではなく、払い過ぎた税金を返せという話だ」と反発した。

「まるでポケットマネーのように配るなって話」
「給付金で票を買うのはもうやめてほしい」
「税金返すってんなら、最初から取るなよに尽きる」
「選挙のたびに“バラマキ”出すの、いい加減にして」
「生活苦しいけど、この配り方にはモヤモヤする」

“消費減税に背を向けた”政権と対照的な主張

石破政権は、消費税の減税に否定的な立場を取り、「減税は時間がかかる。給付金のほうが即効性がある」と主張してきた。だが榛葉氏は、「実際に給付金が届くのは半年後か、今年の暮れか来年。ぜんぜん即効性なんてない」と一蹴。

さらに、「早くやる気があるなら、選挙前じゃなく、もっと前からやっていればよかった。今ごろ減税が効いてたはず」と語り、根本的な政策判断の遅さを厳しく批判した。

特に注目されたのは、「税収が上振れして余っているなら、それは国民のカネ。政府の手柄じゃない。ちゃんと減税という形で返すべき」と明言した点だ。増えた税収を使って一時的な“ばらまき”を行うのではなく、恒久的な減税によって国民生活を底支えするべきという考えだ。

“ばらまき”でしか繋がらない政治の限界

榛葉氏は「石破内閣には政策がない。だからばらまくしかなくなっている」とも発言。これは単なる政争ではなく、日本政治の構造的問題を突いている。景気刺激策と称しての一律給付は、見かけ上の人気取りにはなっても、産業構造改革や生活基盤強化につながるとは限らない。

また、減税には時間がかかるという政権側の説明についても、榛葉氏は「だったら、もっと前にやれたはず」と反論。「給付金もらえるのが来年になるのなら、なおさら今の物価高に何の助けにもならない」と、庶民感覚に寄り添った視点を見せた。

「失速？むしろこれから上がるだけ」国民民主の手応え

一方で、国民民主党自体も候補者選定の不手際などで党勢の停滞が指摘されている。榛葉氏は「全然失速なんて感じていない。都議選でも新たに9議席を獲得した。地に根の生えた支援者が確実に増えている」と手応えを語った。

演説後には、ジョギング中の女性が駆け寄り「榛葉さんがいる！」と声を上げる場面もあり、現場には熱気があふれていたという。これまで「中途半端」と揶揄されることも多かった国民民主だが、現実的な経済政策と減税主張で他党との差別化を図りつつある。

「給付金に頼らない経済」を目指す現実派の主張

一律給付金は一時的な安心を与えるものの、根本的な経済の底上げには繋がらない。ましてや、選挙前に発表されるたび「またか」と思われるような施策では、政治そのものの信頼が揺らぐ。

榛葉氏が訴えるように、税収の増加分を恒久的な減税に回し、国民の手取りを増やし、将来への安心を築く。そうした王道の経済対策こそが、今の日本に求められている。目先の配り物ではなく、持続的な制度改革が必要だ。