片山さつき氏「常識通じぬ外国人オーナーに国民がおびえる」　民泊問題で不動産規制の見直し求める

外国人の民泊投資が招く混乱、片山氏が危機感

自民党の片山さつき参院決算委員長は6月9日、参院決算委員会の総括質疑において、外国人による不動産取得と民泊運用が日本人居住者に深刻な影響を与えている現状を指摘し、法制度の抜本的な見直しを求めた。具体的には、外国人によるマンションの買い占めと、それに伴う強引な民泊運営が、地域住民の生活や安全に深刻な悪影響を及ぼしている事例を取り上げ、「日本の弱い国民が常識の通じない相手におびえている」と危機感をあらわにした。

中国人オーナーによる強硬な民泊化の実態

片山氏が問題提起したのは、東京都板橋区の中古マンションでの一件だ。中国に住所を持つ人物がこのマンションを購入した後、賃料を相場の2〜3倍にまで一方的に引き上げ、住人の約3割が退去を余儀なくされたという。さらに、7階に住む70代の高齢女性に対しては、エレベーターを止めて退去を強要するような行為が報道されている。

同区長も「区ではもう手が出せない。国として対応してほしい」と訴えていることが片山氏から紹介され、「守られるべきは国民。賃貸住宅市場に対する外国人の不透明な影響に、今こそ抜本的な制度改革を」と訴えた。

法制度の再点検と政府の責任を強調

片山氏は、外国人による居住用不動産の購入や運用に関して、国としての規制が不十分であるとし、「国民の生活の場が、外国資本の利益の場になってはならない。入国管理や土地所有、不動産への関与について制度全体を再点検すべき」と強調した。

これに対し石破首相も、「インバウンド消費は経済にとって重要だが、国民の安全・安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府か、を常に問い直す必要がある」と述べた。そして「賃貸市場において、オーナーや住民が不当に不利益を被ることがないように、関係省庁と連携して徹底した対策を講じていく」と応じた。

SNSでは片山氏に支持の声、民泊問題への不安も

ネット上では、片山氏の発言に共感する声や民泊を巡る不満が噴出している。

「片山さん、よく言ってくれた。常識が通じない投資家に日本人が泣かされるのはおかしい」
「民泊を盾に高齢者を追い出すとか、こんなこと許されていいのか？」
「国は観光収入ばかりに目が行って、地元住民の生活を軽視しすぎだ」
「民泊ビジネスの裏に外国資本があることをもっと明らかにすべき」
「住宅を金儲けの道具にする時代は終わらせよう」

一方で、国際投資の自由を重視すべきという慎重論も一部では上がっており、今後の制度設計には国民的な議論が必要となりそうだ。