小池百合子都知事「移民促進は誤情報」　エジプト就労協力合意の見直しを否定

小池百合子都知事、合意書を巡る批判に反論

東京都とエジプト経済界の間で交わされたエジプト人労働者に関する就労協力合意書をめぐり、小池百合子都知事は2025年9月19日の記者会見で「移民促進は誤情報だ」と強調し、合意の見直しは考えていないと明言した。合意書には、雇用に必要なスキルや基準に関して両者が交流・協力する枠組みを定め、都がエジプト人労働者に日本での就業情報を提供する役割を負うことが明記されている。

批判の背景には、日本の労働市場で外国人労働者が長期滞在し、事実上の移民化が進むのではないかという懸念がある。小池氏は「そもそも誤情報に対する反応だ」と述べ、あくまで誤解を解くことに力を注ぐ姿勢を示した。ただ、都庁前では抗議デモが行われており、合意書が移民政策につながるのではないかという議論は今後も続く可能性が高い。

デモと学歴疑惑への言及

会見では、都庁前の抗議デモについての質問も飛んだ。小池氏は「これまでもJICAや財務省の前でデモがあった。どういう方たちなのか存じないが、SNSを使った動きなのではないか」と述べ、カイロ大学卒業の真偽との関連を問う声にも「そうやって拡散しているのだろう」と受け流した。

小池氏の経歴をめぐる論争は繰り返し取り沙汰されてきたが、今回の就労合意と絡めて批判が広がっている。抗議デモは同日夕方にも予定されており、合意を巡る世論の温度差が浮き彫りとなっている。

「移民ではないと言いながら長期滞在を許すのは矛盾」
「都が外国人の就労情報を提供する時点で移民促進だろう」
「カイロ大の件を含め、説明責任を果たしてほしい」
「国と歩調を合わせない姿勢に不安を覚える」
「労働力不足を理由に安易な合意を結ぶのは危険」

移民政策と労働力不足のはざまで

日本では人手不足が深刻化し、特に建設や介護分野で外国人労働者の存在感が高まっている。国は技能実習制度の見直しを進めているが、制度の透明性や労働環境の改善が求められている。東京都が今回のように独自に就労協力の枠組みを結ぶことは異例であり、国の移民政策と整合性を欠く可能性もある。

一方で、合意書の文面は直接的に移民を促すものではない。就労情報の提供にとどまっており、制度設計の段階では労働滞在の期間や在留資格の扱いは国の法制度に依存する。小池氏の発言通り「誤情報」と言える側面もあるが、現実的には「事実上の移民」となる懸念を払拭するのは容易ではない。

議論の焦点と今後の展望

今後の焦点は、東京都の独自施策が国の移民制度や労働市場にどう影響を与えるかだ。経済界からは「労働力確保のために前向きに評価できる」との声がある一方で、地域社会では文化的摩擦や治安への不安も指摘される。移民・難民に関しては、法と文化の順守を徹底することが不可欠であり、その基盤が弱いまま合意を推し進めることには慎重さが求められる。

小池都政は「誤情報の訂正」を旗印にしているが、実際には制度の透明性や説明責任が問われている。都と国の関係、さらには市民感情との間でどのように折り合いをつけるかが、今後の最大の課題となるだろう。