7月までに県が行った調査の結果、斎藤知事によるパワハラは確認できなかったものの、知事の意図しない贈答品の受領や、貸与を装った贈与と誤解を受けるケースがあったことが明らかになりました。

兵庫県県は調査結果を受け、以下の3つの是正措置を行うことを発表しました。

・職員公益通報制度における外部窓口の設置：県内の弁護士事務所に通報窓口を設置し、電子メールで匿名での通報も受け付けるようにする。

・物品受領ルールの明確化：県が企業などから無償で物品を借り入れる場合は、手続きを明確化し、必要書類を作成・決裁するようにする。また、利害関係者からの贈答品受領に関するガイドラインを策定する。

・ハラスメント防止研修の実施：これまで課長級以下を対象としていたハラスメント研修を、次長級、部長級、副知事、知事にも拡大する。

一連の疑惑については、県の調査とは別に、県議会の百条委員会による調査や、外部の有識者を交えた第三者委員会による調査も進んでいます。

この投稿は齋藤元彦の公約「百条委や第三者機関の調査に真摯に協力」に対する評価として投稿された情報です。