辰巳議員、SNS上の人権侵害に警鐘　立花氏の晒し行為「不法行為」と追及

SNS上の不法行為に対する対策を求める声高まる

2025年4月24日、衆議院総務委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、SNS上での誹謗中傷や個人情報の晒し行為が深刻な人権侵害を引き起こしているとして、政府と警察に対し早急な対策を求めた。

辰巳議員は、政治団体「みんなでつくる党」のボランティアをしていた男性が今月9日に自死した事件を取り上げた。この男性は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が1月26日にX（旧Twitter）上で住所を公開したことをきっかけに、同氏の支持者から自宅を訪問されたり、脅迫を受けたりするなどの被害を受けていたとされる。

辰巳議員は、立花氏の行為を「犬笛行為」と表現し、具体的な指示を出さずとも支持者が行動することを意図した不法行為であると指摘した。また、立花氏が過去にも他の政治家に対して同様の嫌がらせを行ってきたことを挙げ、SNS上の行為が現実世界での実害につながっていると強調した。

政府の対応と課題

村上誠一郎総務相は、辰巳議員の指摘に対し、「深刻な課題であり、違法有害情報の対策をしていく」と述べた。しかし、具体的な対策については言及されなかった。

辰巳議員は、「人権や平穏な生活が侵害されている。立法府や捜査機関は何をするべきかが問われている」と述べ、政府と警察に対し、被害者の救済や加害者の処罰を含む具体的な対策を講じるよう求めた。

SNS上の誹謗中傷と個人情報晒しの現状

近年、SNS上での誹謗中傷や個人情報の晒し行為が社会問題となっている。特に、著名人や政治家に対する攻撃が目立ち、被害者が精神的に追い詰められるケースが増加している。

2020年には、女子プロレスラーの木村花さんがSNS上での誹謗中傷を受けて自死する事件が発生し、社会的な関心が高まった。これを受けて、政府は「侮辱罪」の厳罰化を含む法改正を行ったが、SNS上の不法行為に対する抑止力としては不十分との指摘もある。


- 4月24日、衆院総務委員会で辰巳孝太郎議員がSNS上の誹謗中傷や個人情報晒し行為に対する対策を政府に求めた。

- 「みんなでつくる党」のボランティア男性が自死した事件を取り上げ、立花孝志氏の行為が原因であると指摘。

- 村上誠一郎総務相は「深刻な課題」と認識を示すも、具体的な対策には言及せず。

- SNS上の誹謗中傷や個人情報晒し行為が社会問題となっており、被害者の救済や加害者の処罰を含む具体的な対策が求められている。