総選挙で物価高争点　辰巳孝太郎が大阪で比例訴え

総選挙と物価高、消費税減税が再び焦点に

2026年1月19日、大阪で日本共産党の街頭宣伝が行われ、衆院議員の辰巳孝太郎氏が近畿比例の予定候補として比例代表での党拡大を訴えました。物価高が長引くなかで消費税減税の議論が与野党に広がり、同年2月8日の総選挙が主要な政治日程として意識されています。

2026年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、2026年1月23日に衆院を解散する方針を表明しました。首相は物価高対策や安全保障政策を争点に国民の判断を求める姿勢を示し、選挙戦は家計支援の具体策と、その財源や優先順位が問われる構図になっています。

消費税をめぐっては、食料品の負担を軽くする案が与党側で検討対象になっていると報じられています。一方で、減税は制度変更に時間がかかるという指摘もあり、給付や補助、減税のどれが実効性を持つのかが議論の中心です。

首相は防衛力の強化も重要政策に位置付けており、防衛費の増額方針が示されています。物価高で生活防衛が優先課題になるなかで、税と歳出の配分をどう決めるのかが、有権者が政策を比べる際の土台になります。

大阪で辰巳孝太郎氏が比例代表での共産党拡大を訴え

2026年1月19日、辰巳孝太郎衆院議員は大阪市西淀川区で、みなと隆介氏（衆院大阪5区予定候補）とともに宣伝し、八尾市では内藤こういち氏（衆院大阪14区予定候補）と並んで支持を呼びかけました。辰巳氏は、赤字国債に依存する財政運営が円安と物価高を招くという問題意識を示し、税制の見直しと政策転換で暮らしを守るべきだと訴えました。

辰巳氏は、大企業や富裕層への減税を改め、米国との同盟関係を前提に進む防衛費拡大を抑えることで、消費税減税の財源を確保できると主張しました。さらに、外交努力で緊張を下げ、軍拡競争を避ける方向へ政策を切り替えるべきだとも述べ、物価高と安全保障を同じ土俵で語りました。

会場では「医療費や学費の心配がない社会になってほしい」との激励があったとされ、生活不安の声が演説と重なりました。八尾市ではカジノを含む統合型リゾートの是非や、地域経済への影響をめぐって聴衆から質問が出たとされ、争点が生活と都市政策に広がっていることも見えてきます。

「物価が上がるのに給料が追いつかないのが本音です」
「消費税が下がるなら、買い物の不安が少し減ると思います」
「国の話ばかりじゃなくて、地域の医療と教育を守ってほしい」
「都構想の話をまた出すのは、正直うんざりです」
「国保逃れの話を聞くと、政治への信頼が揺らぎます」

都構想の再浮上と維新の不祥事が大阪の争点に重なる

辰巳氏は演説で、過去に2度否決された大阪都構想を再び持ち出す動きがあるとして批判し、知事・市長の「出直し」選挙が総選挙の争点化と関係していると指摘しました。大阪では、都構想の3度目の民意確認を掲げて、知事と市長が辞職し出直し選に臨む構想が報じられており、国政選挙と地方政治の時間軸が重なる形になっています。

同時に、維新の所属議員による「国保逃れ」問題も大阪の政治不信を刺激しています。維新側は党内調査の中間報告で複数のケースを認めたとされ、違法性の有無とは別に、制度の抜け穴を使ったのではないかという説明責任が問われています。

比例代表の一票が示す意味と有権者の判断材料

日本共産党は比例代表での得票が議席に直結しやすい点を前面に出し、消費税減税と税制の公正化を軸に支持拡大を狙っています。党は大企業の負担率や高所得層の課税のゆがみをただすべきだとしており、税の取り方を変えて財源を作るという主張を繰り返しています。

大阪のように小選挙区で接戦が多い地域では、比例代表の投票行動が各党の勢力図を左右し、国会内の政策交渉力にも影響します。物価高対策は、減税だけでなく賃上げや社会保障の負担、財源の示し方まで含めて一体で評価されるべきです。

総選挙までの日程が短いなかで、辰巳孝太郎氏ら各党候補の訴えが、家計の実感にどこまで応え、政治の説明責任を果たしているかが厳しく問われています。