共産党辰巳孝太郎氏が緊急街宣冒頭解散に大義なしと批判

共産党辰巳議員が緊急街宣通常国会冒頭解散に大義なしと批判

日本共産党(共産党)の辰巳孝太郎衆議院議員は2026年1月12日、大阪市内2カ所で竹内祥倫衆議院大阪1区国政対策委員長、地元後援会とともに緊急街宣しました。辰巳氏は高市早苗首相が検討している通常国会冒頭解散について大義がないと批判し、日本共産党の躍進を訴えました。

冒頭解散は身勝手な判断

港区で辰巳孝太郎氏は「通常国会冒頭解散には大義がない」とし、トランプ大統領のベネズエラ侵攻や台湾有事発言、旧統一教会との癒着について追及を避けたいという「徹頭徹尾、身勝手なものだ」と強調しました。

高市首相は2026年1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自由民主党幹部に伝えたことが明らかになっています。衆議院選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票と2月3日公示、15日投開票の2案が軸となっています。

高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、首相には自らが掲げる強い経済、責任ある積極財政を実現するため、衆議院選挙で議席を増やし政権基盤を強化したい狙いがあります。しかし通常国会冒頭の解散に踏み切れば、2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があり、国民生活への影響は大きいという批判があります。

辰巳氏は、高市政権が国民生活より選挙を優先していると批判し、憲法9条を生かした外交、消費税減税、賃金・年金引き上げ、払える国保料の実現へ、自由民主党、日本維新の会(維新)と正面から対決してきた日本共産党を比例で大きく伸ばしてくださいと訴えました。

「高市政権の本当の姿を私たちは口を使って広げたいと思いました」
「冒頭解散なんて予算を人質に取った卑劣な手段だ」
「維新の国保逃れ問題を見ても、身を切る改革なんて嘘だとわかる」
「共産党が伸びないと、弱者の声が政治に届かない」
「消費税減税こそが今一番必要な物価高対策だ」

維新議員の国保逃れ問題を批判

辰巳氏は維新議員の国保逃れにもふれ「高すぎる国保料へ引き上げてきたのが維新だ。これだけ悪らつな組織はない」と批判しました。

日本維新の会は2026年1月7日、党所属の地方議員4人が国民健康保険料の支払いを逃れるため、一般社団法人の理事に就いて国保より負担が軽い社会保険に加入していたと明かしました。脱法行為とみなされ国民の納得を得られないとして処分を検討しています。

調査の結果、兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の計4人が、京都市に事務所を置く一般社団法人栄響連盟の理事に就任し、一定の報酬を得ながら最低水準の社会保険料しか払っていなかった疑いです。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた悪質な構図です。

維新の中司宏幹事長は記者会見で「脱法的行為と捉えられるもので、国民の納得感は得られない」と認め、「応能負担という現行制度の趣旨を逸脱している」として謝罪しました。しかし党の調査では803人中364人が社会保険に加入していたことが判明しており、組織的関与の疑いが完全に払拭されていません。

辰巳氏の批判は、維新が国民に高い国保料を押し付ける一方で、自らは脱法的手法で高い国保料の支払いから逃れているという矛盾を突いたものです。大阪を地盤とする維新にとって、この問題は大きな打撃となっています。

竹内氏も共産党躍進を呼びかけ

竹内祥倫氏は「選挙に打ってでるなら日本共産党を躍進させ国民の願いを一歩でも前へ進めよう」と呼びかけました。

訴えを聞いていた女性(88歳)は「高市政権の本当の姿を私たちは口を使って広げたいと思いました」と話しました。

辰巳孝太郎氏の経歴と政治姿勢

辰巳孝太郎氏は1976年8月21日生まれの現在49歳です。2013年の第23回参議院議員通常選挙で大阪府選挙区から日本共産党公認で立候補し初当選しました。2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では大阪府選挙区から出馬しましたが5位で落選(定数4)しました。

2023年1月7日、共産党等で構成される市民団体明るい民主大阪府政をつくる会が辰巳氏を4月9日投開票の大阪府知事選挙に擁立することを発表し、無所属での立候補を表明しましたが、現職の吉村洋文氏に敗れました。

2024年10月の第50回衆議院議員総選挙では、共産党の比例近畿ブロック名簿単独第1位に登載され衆議院議員に初当選しました。反貧困をモットーに活動し、森友疑惑追及チーム責任者、党大阪府カジノ万博問題プロジェクトチーム責任者などを歴任してきました。

辰巳氏は憲法改正、9条改憲に一貫して反対の立場を示しており、消費税率を10パーセントより高くすることにも反対しています。統合型リゾート(IR)の大阪湾・夢洲への誘致についても反対の姿勢を示しています。

高市政権への批判と共産党の躍進を訴える辰巳氏の街宣活動は、2月上中旬にも実施される可能性がある衆議院選挙に向けた共産党の本格的な選挙戦の始まりを告げるものとなりました。