那覇市がおこめ券配布へ　非課税世帯対象の物価高対策と給付政策の限界

那覇市が物価高対策でおこめ券配布へ　非課税世帯など約10万人超が対象

那覇市は2026年1月から、物価高対策として非課税世帯などを対象に「おこめ券」を配布する方針を固めました。市内の非課税世帯約5万4300世帯と、課税標準額が100万円以下の約5万5000人が対象で、年内の市議会で補正予算を成立させ、1月末にも配布を始める見通しです。

同時に、市は市内全世帯を対象に2026年1月から3月までの水道基本料金を全額免除するほか、市内で利用できる地域プレミアム商品券の販売も実施します。財源は国の重点支援地方交付金と市の一般財源を組み合わせて充てる計画です。

給付型支援が中心の那覇市対策、その中身

今回の那覇市の物価高対策は、いわゆる現物給付と公共料金減免を組み合わせた内容です。おこめ券は生活必需品である米の購入に限定して使える仕組みで、食料品価格の上昇が家計を直撃している低所得層への即効性を重視した対応といえます。

水道基本料金の免除は全世帯が対象となるため、所得に関係なく一定の負担軽減効果があります。一方、地域プレミアム商品券は市内消費を喚起する狙いがあり、家計支援と地域経済対策を同時に進める構成です。

ただし、こうした施策はいずれも期間限定かつ一時的な支援にとどまります。物価高が長期化する中で、生活防衛の観点から十分なのかという点は、市民の間でも評価が分かれています。

「一時的に助かるけど、根本的な解決にはならない」
「水道代免除はありがたいが、結局その後が苦しい」
「おこめ券より税金を下げてほしい」
「給付ばかりで将来の負担が心配」
「選挙前の対策に見えてしまう」

減税なき給付政策への根強い疑問

今回の那覇市の対応は、国の重点支援地方交付金を活用した典型的な給付型物価高対策です。しかし、こうした給付や現物支給については、効果と持続性を疑問視する声も根強くあります。

物価高の背景には、エネルギー価格の高止まりや円安、長年にわたる経済運営の歪みがあります。一時的な給付は「その場しのぎ」にはなっても、家計全体の可処分所得を恒常的に押し上げる効果は限定的です。特に地方都市では、物価上昇分がそのまま生活苦につながりやすい構造があります。

減税による恒常的な負担軽減こそが最優先であるという見方からすれば、給付中心の政策は効率が悪く、行政コストも大きいと言わざるを得ません。参議院選挙などを通じて示されてきた民意が「減税」であることを踏まえれば、今回のような対応が十分かどうかは冷静な検証が必要です。

地方自治体に問われる次の一手

那覇市は、観光依存度が高い経済構造や非正規雇用の多さなど、物価高の影響を受けやすい条件を抱えています。そのため、低所得層支援を優先する判断自体は理解できますが、給付と減免を繰り返すだけでは財政負担が積み上がるという現実も避けられません。

今後は、国に対して消費税を含む減税を強く求める姿勢や、地方独自で実行可能な負担軽減策をどう組み合わせるのかが問われます。物価高が一過性ではない以上、短期の給付と中長期の構造改革をどう両立させるのかが、自治体運営の大きな課題となっています。

那覇市の今回の決定は、生活支援として一定の意味を持つ一方で、「給付ありき」の物価高対策の限界を改めて浮き彫りにしたともいえます。