外国人年金納付率43％に竹上議員が警鐘　「制度分離」で公平性を訴え、政府は否定姿勢貫く

2025年4月15日、政府は在留外国人の国民年金納付率が43.4％と低水準であることを認める答弁書を閣議決定した。これは、日本保守党の竹上裕子衆議院議員が提出した質問主意書に対する回答である。しかし、政府は外国人と日本人の年金制度を分離する考えはないと明言した。

竹上議員の主張：制度の公平性と持続可能性の確保

竹上議員は、外国人の国民年金納付率が日本人の83.1％に比べて著しく低いことを問題視し、制度の公平性と持続可能性に懸念を示した。彼女は、外国人の年金制度を日本人とは別に設けるべきだと主張している。

竹上議員は、「外国人の納付率が低いままでは、制度の持続可能性が損なわれる恐れがある。制度の公平性を確保するためにも、外国人と日本人の制度を分けることが必要だ」と述べた。

また、彼女は昨年12月にも国民健康保険について同様の主張を行い、外国人を別立てにすべきだと訴えていた。しかし、政府はその際も「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障すべき」として、制度分離を否定していた。

政府の見解：制度分離は否定

政府は、外国人の国民年金納付率が低い理由として、「日本語による意思疎通が困難で制度についての理解が十分でなく、保険料を納付する義務が認識されていない」ことなどを挙げた。その上で、「日本年金機構に対し必要な指導を行っていく」として、納付率向上に努める方針を示した。

また、政府は「年金制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき」として、「新たな年金制度を創設すべきとは考えていない」と明言した。

今後の課題：制度の持続可能性と公平性の確保

竹上議員は、外国人の納付率が低いままでは、制度の持続可能性が損なわれる恐れがあると指摘している。また、納付率が低い外国人が日本人と同等の年金給付を受けることは、制度の公平性を損なう可能性があると懸念している。

政府は、外国人の納付率向上に向けた取り組みを強化する必要がある。また、制度の持続可能性と公平性を確保するために、外国人と日本人の制度を分けることも検討すべきだ。


- 政府は、外国人の国民年金納付率が43.4％と低水準であることを認めた。
- 竹上裕子議員は、制度の公平性と持続可能性の確保のため、外国人と日本人の年金制度を分離すべきだと主張している。
- 政府は、制度分離を否定し、納付率向上に向けた取り組みを強化する方針を示した。