観光庁が地方インバウンド観光地づくりに12億円投入、費用対効果の検証を

観光庁が12億円投入で地方インバウンド観光地づくり

観光庁は、2026年度補正予算で「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業に12億円を投入する予定です。この事業は、消費額増加と地方への誘客をより重視し、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進するためのものです。

観光庁は、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地を選定しています。モデル観光地には、東北海道エリア「世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～」、八幡平及び周辺地域エリア「数千年前の日本の文化が残る地」、山形エリア「雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化」などが選定されています。

2月16日には、各モデル観光地による取組の共有などを目的として、2026年度年次報告会が開催される予定です。参加者は、モデル観光地関係者、有識者、観光地域づくり法人(DMO)、環境省、地方運輸局等、日本政府観光局(JNTO)となります。

「12億円の税金投入って効果あるのか?」
「インバウンドより国内観光を充実させろ」
「地方活性化は必要だけど費用対効果を検証すべき」
「外国人観光客ばかり優遇するな」
「もっと必要なところに税金使えよ」

高付加価値旅行者とは

観光庁が誘致を目指す「高付加価値旅行者」とは、訪日旅行における消費単価が高い外国人観光客のことです。一般的な外国人観光客よりも多くのお金を使う観光客を誘致することで、地方経済の活性化を図ろうとしています。

高付加価値旅行者は、高級ホテルに宿泊し、高級レストランで食事をし、高価なお土産を購入します。また、特別な体験やアクティビティにもお金を使う傾向があります。

観光庁は、このような高付加価値旅行者を地方に誘致することで、地方経済に大きな経済効果をもたらすことを期待しています。しかし、高付加価値旅行者を誘致するためには、高級な宿泊施設やレストラン、特別な体験を提供する必要があり、多額の投資が必要です。

モデル観光地の選定

観光庁は、東北海道エリア、八幡平及び周辺地域エリア、山形エリアなどをモデル観光地として選定しています。これらの地域は、自然や文化など、独自の魅力を持つ地域です。

東北海道エリアは、「世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～」をテーマとしています。知床や釧路湿原など、世界自然遺産や貴重な自然を有する地域です。

八幡平及び周辺地域エリアは、「数千年前の日本の文化が残る地」をテーマとしています。縄文時代の遺跡や伝統文化が残る地域です。

山形エリアは、「雄大な自然と山岳信仰に由来する固有の精神文化」をテーマとしています。出羽三山など、山岳信仰の聖地として知られる地域です。

これらの地域は、確かに独自の魅力を持っています。しかし、高付加価値旅行者を誘致するためには、これらの魅力を十分に活かした観光コンテンツの開発が必要です。

12億円の税金投入は適切か

観光庁が12億円もの税金を投入することは、本当に適切でしょうか。地方への外国人観光客誘致は重要ですが、費用対効果を慎重に検証する必要があります。

12億円という金額は、決して小さくありません。この金額を、他の政策に使えば、もっと直接的に国民の生活を改善できるのではないでしょうか。例えば、子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策などです。

また、外国人観光客の誘致ばかりに力を入れるのではなく、国内観光の充実も重要です。国内観光客が地方を訪れることで、地方経済は活性化します。外国人観光客だけでなく、国内観光客にも魅力的な地方づくりが必要です。

インバウンド偏重への懸念

日本政府は、インバウンド観光の推進に力を入れています。しかし、インバウンド偏重への懸念もあります。

コロナ禍で、インバウンド観光が止まった際、多くの観光地が大きな打撃を受けました。これは、インバウンド観光に依存しすぎていたためです。インバウンド観光は、国際情勢や感染症の流行などによって大きく左右されます。

一方、国内観光は、比較的安定しています。国内観光客を増やすことで、観光産業の安定的な発展が期待できます。

観光庁は、インバウンド観光の推進だけでなく、国内観光の充実にも力を入れるべきです。

地方活性化の本質

地方活性化の本質は、外国人観光客を誘致することではありません。地方が持続可能な形で発展し、地方住民が豊かな生活を送れることが重要です。

外国人観光客の誘致は、地方活性化の一つの手段に過ぎません。しかし、観光庁は、外国人観光客の誘致を目的化しているように見えます。

地方活性化のためには、観光だけでなく、農業、林業、水産業、製造業など、様々な産業の振興が必要です。また、教育、医療、福祉など、地方住民の生活を支えるサービスの充実も重要です。

観光庁は、12億円もの税金を投入する前に、地方活性化の本質を見つめ直すべきです。

費用対効果の検証を

観光庁は、12億円を投入することで、どれだけの経済効果があるのか、明確に示すべきです。費用対効果を検証し、税金の使い道が適切かを判断する必要があります。

また、過去の同様の事業の成果も検証すべきです。これまでにも、観光庁は様々なインバウンド観光推進事業を行ってきました。それらの事業がどれだけの成果を上げたのか、データに基づいて検証すべきです。

税金を使う以上、透明性と説明責任が求められます。観光庁は、国民に対して、12億円の使い道を明確に説明する責任があります。

国内観光の充実を

観光庁は、インバウンド観光の推進だけでなく、国内観光の充実にも力を入れるべきです。国内観光客が地方を訪れることで、地方経済は活性化します。

国内観光客を増やすためには、旅行費用の負担軽減、休暇の取得促進、魅力的な観光コンテンツの開発などが必要です。観光庁は、これらの施策にも力を入れるべきです。

また、国内観光は、日本の文化や歴史を再発見する機会でもあります。国民が自国の魅力を再認識することは、国民のアイデンティティを高めることにもつながります。

税金の使い道を見直すべき

観光庁が12億円もの税金を投入することは、本当に適切でしょうか。地方への外国人観光客誘致は重要ですが、もっと優先すべき課題があるのではないでしょうか。

子育て支援、高齢者福祉、インフラの老朽化対策など、国民の生活に直結する政策に税金を使う方が、より多くの国民のためになります。

観光庁は、税金の使い道を見直し、本当に必要な政策に税金を投入すべきです。インバウンド観光の推進は重要ですが、それだけに偏るべきではありません。

観光庁の地方インバウンド観光地づくり事業は、地方活性化の一つの手段として評価できますが、12億円もの税金投入が適切かは慎重に検証すべきです。費用対効果を明確にし、国民への説明責任を果たすことが求められます。