政府・自民が消費税減税を見送りへ　物価高対策は別途検討、SNSで賛否の声が拡大

政府・自民、消費減税を見送りへ　物価高対策に新たな課題

政府・自民党が、物価高や米国の関税措置を背景に、消費税の減税を実施しない方針を固めたとされる。この決定は、消費税が社会保障制度を支える重要な財源であり、減税による財源確保が難しいという判断に基づいている。

首相の石破茂氏は8日夜、東京都内で自民党の森山裕幹事長と会談し、消費税減税は財政運営に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、現段階で実施は難しいという考えを共有した。

消費減税見送りの背景

* 物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として、政府は消費税減税を見送る方向で調整を進めている。

* 消費税は全世代型社会保障制度の財源として重要視されており、その安定を確保する必要がある。

* 自民党内でも、飲食料品に適用される軽減税率の引き下げを求める声があるが、党執行部は消費税の維持を重視している。

与野党の対応と今後の焦点

* 自民党は財政健全化を優先し、消費税減税を避ける方向で調整。積極財政派や参院側からは減税を求める声もあるが、執行部は消費税の維持に固執している。

* 公明党内では消費税減税の検討が進んでおり、与党内での調整が今後の焦点となる。

* 一方、立憲民主党は、食料品の消費税率を一時的に0％に引き下げる案を参院選公約に盛り込む予定で、具体的な制度設計も進める。

ネット上の反応　賛否が割れる

消費税減税を見送るという報道を受け、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。

「じゃあ何をしてくれるのかねぇ」
「最初からする気なんて1ミリも考えてないくせに（笑）」
「やっぱりね…」
「見送るも何も最初からやる気はない」
「消費減税はやるべきではない」
「それでいい。参院選が楽しみ！」

賛否の声が入り混じり、政府・自民党の経済対策に対する期待と失望が交錯している。特に、家計への負担増が続く中で、消費税の維持が支持を集める一方で、減税を求める声も根強い。今後の政権の対応が注目される。