防衛省、川重裏金問題で隊員11人懲戒処分、私物受領で停職・減給

私物受領の隊員11人を懲戒処分

今回処分された11人は、川崎重工側が架空取引で捻出した裏金を原資に、業務とは無関係の私物を受け取っていました。提供された物品はゲーム機やゴルフバッグ、時計などで、明らかに業務上必要のない品々でした。

防衛省は2025年7月30日に海上幕僚長を含む93人を処分していましたが、その際に私物を受け取った隊員については「今後、自衛隊員倫理審査会の審議を受けて処分する方針」としていました。今回の11人への懲戒処分は、その審議を経て決定されたものと見られます。

「ゲーム機や時計を受け取るって、完全に賄賂じゃないか」
「40年も続いてたって、組織ぐるみで腐ってたってことだろ」
「国民の税金で装備品買ってるのに、業者から私物もらうとか言語道断」
「停職や減給で済むの？民間なら懲戒解雇レベルの不正だと思うけど」
「防衛費を増やす前に、こういう癒着体質を徹底的に改めるべきだ」

40年続いた官民癒着の構造

この問題は2024年2月に大阪国税局の税務調査で発覚しました。川崎重工は下請け企業との架空取引で裏金を作り、2018年度から2023年度の6年間で約17億円にのぼる資金をプールしていました。

防衛省の特別防衛監察によると、川崎重工だけでなく三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド、佐世保重工業の計4社で不適切な物品供与が確認されました。この慣行は遅くとも40年前から続いており、海自の艦船部隊が必要な工具や用備品を正規の調達手続きで適時に取得できない状況が背景にあったとされています。

実質的な贈収賄、厳正処分が必要

今回の事案は、企業から公務員個人への利益供与という実質的な贈収賄です。企業側は取引を有利に進めるため、あるいは現場との関係を良好に保つために、業務に無関係な私物まで提供していました。

停職や減給という処分は、民間企業であれば懲戒解雇に相当する不正行為に対して軽すぎるのではないかとの批判も出ています。公務員という立場で、取引先企業から私物を受け取る行為は国家公務員倫理法違反であり、場合によっては刑法上の収賄罪にも該当し得る重大な違法行為です。

防衛費が増大し続ける中、こうした癒着体質が放置されていたことは重大な問題です。税金を原資とする防衛予算が適正に使われているのか、厳格なチェック体制の構築が急務です。

再発防止策の実効性が問われる

防衛省は2025年7月の処分時に再発防止策を打ち出しましたが、その実効性が問われています。長年の慣行を断ち切るには、調達制度の抜本的な見直しと、厳格な倫理規定の運用が不可欠です。

また、企業側にも厳しい姿勢で臨む必要があります。川崎重工は社員43人を懲戒処分にしましたが、構造的な問題を生んだ経営責任も問われるべきです。

国民の信頼を取り戻すためには、透明性の高い調達プロセスの確立と、違反者への厳正な処分が求められます。