石油元売り「7月にも供給制限」ホルムズ封鎖で自民会議に警告、日本のエネルギー危機が正念場へ

2026-03-24 コメント投稿する ▼

「価格高騰対策ではなく、石油をどれだけ持たせられるかというフェーズに移った」――2026年3月24日、自由民主党（自民党）の会議でこんな言葉が飛び出しました。石油元売り各社で作る石油連盟の幹部が、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば「7月から石油製品の供給制限が発生する可能性がある」と警告したのです。日本のエネルギー危機は、補助金による価格抑制という「応急処置」の段階を超え、物理的な供給不足という正念場に向かいつつあります。

「7月に供給制限の可能性」石油連盟が自民党に警告

自民党の会議に出席した石油連盟の幹部は、現在のホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続けば、アメリカなど中東以外の産油国から石油を輸入したとしても、日本に到着するのは「最短で6月」になると説明しました。そのため、封鎖状態が長引く場合は「7月から石油製品の供給制限が発生する可能性がある」として、外交による海峡の航行再開や国家備蓄のさらなる放出を政府・与党に強く求めました。

石油連盟側が政府・与党に例示した需要抑制策も、従来の「補助金で価格を抑える」という発想からの大きな転換を示すものでした。在宅勤務の推奨、公共交通の利用促進による自家用車の利用削減、そして高速道路の速度制限を現行から10キロ引き下げるというものです。これらはいずれも、石油を「使わせない」ための直接的な需要抑制策であり、供給不足の現実をリアルに突きつける内容となっています。

「価格が高いのはまだ我慢できるけど、物理的に売ってもらえないとなったら本当に困る」
「7月に供給制限なんて想像したくない。政府はもっと危機感を国民に正直に伝えてほしい」
「在宅勤務や速度制限10キロ引き下げなんて言ったら産業や物流への影響が大きすぎる」
「中東の石油に9割依存してきた付けが今になって回ってきた。もっと前に多角化を進めるべきだった」
「国民生活を守るためにも自衛隊の護衛艦を活用して海峡の安全を確保することを真剣に考えてほしい」

「後手後手に回るな」小林政調会長が政府に警告

自民党の小林鷹之政調会長は会議後、「石油連盟の皆さんからは、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて、需要対策を念頭に置いてほしいというお話があった」と説明しました。そして「後手後手の対応に回らないことが大切だ」として、内閣官房を司令塔として対策に当たるよう政府に求めました。

会議に出席した議員からも「価格高騰対策ではなく、石油をどれだけ持たせられるかというフェーズに移った」という指摘が上がっており、与党内でも対応の方向性の転換を迫る声が出ています。なお、政府は2026年3月24日の閣議で予備費から約8000億円をガソリン補助金の基金に積み増すことを決定し、3月26日から国家備蓄の放出を開始する方針も示しています。しかし、供給制限のリスクが7月に現実化すれば、補助金や備蓄放出では対応できない段階を迎えることになります。

代替ルートの模索も進むが、処理能力に限界

一方、赤沢亮正経済産業相は2026年3月24日の閣議後会見で、ホルムズ海峡を通らない代替ルートを活用した原油タンカーが2026年3月28日に初めて日本へ到着する見込みを明らかにしました。サウジアラビアの東西パイプラインやUAEのフジャイラ港を活用したルートです。ただし、こうした代替ルートはホルムズ海峡経由の輸送量全体を賄える処理能力はなく、あくまで部分的な補完にとどまります。

自衛隊の活用をめぐっても、会議出席議員から「海賊対処のために中東方面に派遣している護衛艦を活用すべき」との意見が上がりました。防衛省の担当者は「しっかり検討したい」と応じており、今後の重要な論点の一つとなっています。

日本のエネルギー安全保障の根本問題が噴出した

今回の危機が改めて浮き彫りにしたのは、日本の原油輸入の約8〜9割を中東に依存するという構造的な脆弱性です。特定地域への過度な依存は、今回のような有事の際に一気に供給不安として表面化します。

ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約2割が通過する「エネルギーの生命線」であり、その封鎖は日本経済全体に波及するリスクをはらんでいます。7月の供給制限という最悪のシナリオを避けるためには、外交努力による航行再開、代替ルートの確保、そして国民への正直な情報発信と省エネへの協力呼びかけが、今すぐ必要です。

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