参院選合区解消へ、小林鷹之政調会長が2028年目標を明言

参院選「合区」問題、2028年までの解消を明言

自民党の小林鷹之政調会長は2025年12月14日、参院選で隣接県を一つの選挙区にまとめる「合区」について、2028年の参院選までに解消すべきだとの考えを示しました。徳島市で記者団に対し、憲法改正とも関係する重要課題として、次の選挙を見据えた結論が必要だと強調しました。

合区は一票の格差是正を理由に導入されましたが、地方の声が国政に届きにくくなるという根本的な問題を抱えています。人口論理を優先した制度が、地域代表制という参院の役割を弱めてきたとの批判は根強くあります。

徳島で語られた現場の違和感

小林氏は、2025年7月の参院選を振り返り、徳島県連が高知出身の候補と心を一つに戦った姿に敬意を示しつつも、徳島側の複雑な思いを率直に語りました。候補者を自県から出せない現実は、政治参加の実感を薄れさせる要因になっています。

合区対象県では、選挙のたびに「自分たちの代表を選べているのか」という疑問が繰り返し提起されてきました。地方の納得感を欠いた制度は、民主主義の持続性を損なうという問題が、今回の発言の背景にあります。

「徳島の名前が選挙区にないのはやはり寂しい」
「格差是正のためと言われても、声が消える感覚がある」
「参院は地域代表のはずではなかったのか」
「合区は暫定のはずが、いつの間にか固定化した」
「解消を本気で議論してほしい」

憲法改正と参院の役割再定義

小林氏は、合区解消が憲法改正と関係すると明言しました。参議院は衆議院とは異なり、地域性や多様な民意を反映する役割を担うとされており、その制度設計をどう位置付けるかが問われています。

人口比例だけで議席配分を考える限界は明らかで、参院の存在意義を制度面から再定義する必要があります。合区問題は単なる選挙区調整ではなく、二院制の意味を問うテーマです。

各党協議と地方政治の分岐点

小林氏は、次の参院選に向けて各党と強い思いで協議すると述べました。合区解消には法改正や憲法解釈の整理が伴い、与野党を超えた合意形成が不可欠です。

地方の人口減少が進む中で、現行制度を放置すれば、地方の政治的存在感はさらに低下します。今回の発言は、中央主導から地方重視へと政治の軸足を戻す試金石となり、2028年参院選はその覚悟が問われる場になります。