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2025-03-26 コメント: 0件
兵庫7区(西宮市・芦屋市)選出の「日本維新の会」の衆院議員、三木けえ氏は26日、公益通報者保護法の改正案に関して自身のX(旧ツイッター)を更新し、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る議論に強く反論した。 三木氏は、公益通報者保護法改正案が斎藤知事を「刑事罰で罰するため」に決定されたという主張について、明確に「間違い」と指摘した。改正案は、内部告発によって不利益な取り扱いを受けた通報者を保護するものであり、斎藤知事の処分とは一切関係がないと強調した。 【改正案の目的は法改正の見直し】 三木氏は、改正案が進められている背景についても詳しく説明。公益通報者保護法の改正は、令和2年に施行された改正法の附則に基づき、施行後3年を目途に検討し、必要な改善措置を講じることを目的としていると述べた。改正案は通報者に対する不利益な取扱いの是正や裁判手続きの取り扱いの見直しを主な内容としており、特定の人物を処罰するためのものではないという点を強調した。 三木氏は、「『斎藤知事を刑事罰で罰するために』という表現は、事実に基づかない誤解を招くものであり、過剰な誤解を生む」と警鐘を鳴らした。 【法改正は施行後の検証に基づく見直し】 三木氏が添付した画像では、改正法が施行後3年を目途に見直しが行われる旨が示されており、この改正が斎藤知事の件と偶然にも重なったことを説明した。改正案はあくまで公益通報者保護法の運用状況に関する見直しであり、個別の事例に基づいて立案されたものではないことを明確にした。 三木氏は、「改正案の見直しの期限が今年6月1日であることが偶然重なっただけであり、特定の事例に関連付けて捉えることは誤解を招くだけ」と強調した。 【第三者委員会の調査結果について】 また、3月19日に発表された第三者委員会の調査報告書にも言及した。報告書では、斎藤知事が関与した処分に関して、「文書の作成・配布行為を処分理由としたことについては違法・無効」としているが、その他の理由に基づく懲戒処分については「適法・有効」としており、処分の正当性については曖昧な結論を下している。 【今後の議論に対する警鐘】 三木氏は、法改正が本来の目的である通報者の保護を強化するためのものであることを強調し、誤解を避けるためにも「無用に個別の政治的案件に結びつけて議論を広げることは不適切だ」と述べた。
2025-03-03 コメント: 1件
外国免許切替(外免切替)制度をめぐり、近年、議論が活発化している。特に、今国会では日本維新の会の三木圭恵氏が問題提起を行い、制度の不備や改善点について質疑を行った。坂井学国家公安委員長は、外免切替制度について課題があると認め、制度の見直しを進める意向を示している。 ■三木圭恵氏の指摘 三木圭恵氏は、3月3日の衆院予算委員会で質疑を行い、「筆記試験(知識確認)が非常に簡単であり、外国人が住民票なしで、ホテルの住所を使って免許証を取得できる」と指摘した。 また、「外免切替で取得した免許証は、日本人が使う免許証と形状や材質が全く同じであり、日本の免許証の信頼度が低下する恐れがある」と強調した。 これに対し、坂井氏は調査を進め、改善に向けた検討を進める意向を示した。 ■坂井国家公安委員長の見解 坂井氏は、外免切替制度について「学科試験は私が見ても簡易、安易なものである」と述べつつも、「技能試験はしっかりとした内容で、通過率は29%となっている」と説明した。 さらに、他国の外免切替制度の調査を行っており、15カ国以上に照会をかけていることを明かした。その結果を基に、制度と運用の両面からの改善を進める意向を示した。 ■今後の展望と課題 外免切替制度を巡る議論は、今後も続く見込みだ。外国人ドライバーによる事故防止や日本の免許証の信頼性確保のため、制度の見直しが求められている。 坂井氏は「より改善していく視点から、他国の制度を参考にしながら検討する」と述べており、今後の改革に注目が集まる。
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