SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
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公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-02 コメント: 0件
昨年12月、日本と中国の外相が修学旅行の相互受け入れを促進する合意を結んだことについて、日本維新の会の西田薫衆院議員が強く反発し、2日の衆院文部科学委員会でその問題点を指摘しました。西田氏は特に、安全面を懸念し、修学旅行の受け入れ合意が今の時期に適切なのか疑問を呈しました。 ■ 西田議員の懸念：安全性と外交のバランス 西田議員は、中国で日本人児童が巻き込まれた事故や、尖閣諸島周辺で中国の船が頻繁に確認されている現状を踏まえ、「このような状況で修学旅行の受け入れを進めることが本当に適切なのか」と疑問を投げかけました。特に、修学旅行先で厳重な警備が必要だという点が問題だと指摘し、安全確保を最優先に考えるべきだと主張しました。 ■ 阿部文科相の回答：学校の自主性と安全支援 これに対し、阿部俊子文部科学大臣は、修学旅行を行うかどうかは各学校の判断であり、政府としては中国への修学旅行を希望する学校に対して安全面で支援を行う立場にあると説明しました。文科省として特定の国への修学旅行を促すことはないとし、あくまで学校の自由な選択を尊重するという姿勢を示しました。 ■ 岩屋外相の答弁が問題視される 西田議員は、岩屋外相が「現地で厳重な警備が行われていた」と答弁したことについても批判しました。厳重な警備が必要な場所への修学旅行は、安全面で大きな問題を抱えているとし、「それを軽々しく言うこと自体が理解できない」と述べました。 ■ 中国に対する「媚びへつらい」の批判 さらに西田氏は、外交のために子供たちを利用しているのではないかと疑問を呈しました。中国への配慮から、修学旅行を進めているのではないかという思いがあると述べ、外務省が外交を優先するのは当然だが、文科省は子供たちの安全を最優先に考えるべきだと強調しました。 ■ 文科省の立場：学校の判断を尊重 阿部文科相は、この点についても反論し、「修学旅行の行き先は学校が決めることであり、文科省としては安全確保の支援をする役割に徹する」と述べました。政府としては、あくまで学校の判断を尊重し、その上でできる限りの支援を行う方針であることを改めて強調しました。
2025-02-19 コメント: 0件
西田薫衆議院議員（日本維新の会）は、教育無償化の議論について自らの見解をSNSで発信しています。その内容は、無償化に対する批判や懸念に対して、税負担という観点を整理しつつ、教育の重要性についても言及しています。 ■教育の税負担について 西田議員は、公立高校の教育費について触れ、実際には無償化というよりも税金による負担が大きいという点を強調しています。例えば、公立高校では一人あたり年間112万円の税金が使われており、公立小中学校においても、小学生は92万円、中学生は106万円が国民の税金から支出されています。これらは「無償化」と言われる前から、すでに私たちが負担している部分であるという主張です。 ■社会全体で支える教育 「無償化」という言葉にはさまざまな意見がありますが、西田議員は税負担ではなく、教育を社会全体で支えるべきだと考えています。過疎地の道路や橋梁、大規模災害の復旧と同じように、教育も国全体で支えるべきだという立場です。その上で、教育の無償化を進めていくことが大切だと訴えています。 ■公教育の重要性と課題 西田氏は、公立学校をセーフティネットとして重要視している一方で、教育内容にも問題があると指摘しています。特に、自虐史観に基づく偏向教育や思想教育が行われていることに対しては、絶対に排除すべきだと強調しています。教育は、単に費用を負担するだけでなく、その内容が子どもたちにとって正しいものでなければならないという立場です。 ■批判と議論 教育無償化の議論の中で、「実際には無償化ではなく税負担が増えるだけだ」という批判もあります。この点については、西田議員も理解を示しつつ、税金を使うこと自体が悪いことではなく、社会全体で負担し合いながら教育の質を高めていくべきだとしています。 西田薫議員の主張は、教育が無償化されるべきであるというだけでなく、その過程で税負担が生じることは避けられないという現実を受け入れた上で、社会全体で支える仕組みを作ろうというものです。
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