リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
思想の英雄たち
新訂版】図解国会の楽しい見方
わが憲法改正案
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-23 コメント: 0件
【清水ただし氏、参院選に向け決意表明】 日本共産党大阪府委員会の第84回府党会議が2月23日、大阪市内で開催され、清水ただし氏（参院大阪選挙区予定候補）が参院選に向けた決意を表明した。 【自民党政治の転換を訴え】 清水氏は、大阪選挙区での選挙戦に臨むにあたり、「自民党政治の悪政を根本から転換し、暮らしと平和を守る提案をするのは共産党しかない」と力強く訴えた。特に、カジノや改憲推進派が席巻する大阪選挙区で、共産党の立場を強調。地域社会の声を反映させた政策を前面に押し出し、選挙戦を展開する決意を示した。 【比例選挙を軸に勝利を目指す】 清水氏は、比例選挙を軸にした戦略で、党全体の勝利を目指す考えを示した。選挙戦の展望を切り開くために、党の力を結集し、有権者に訴え続ける決意を表明した。 【山下よしき氏の支援も】 会議では、山下よしき参院議員（比例予定候補）も登壇し、自民党政治の歪みを批判、消費税減税や軍事費削減を訴えた。山下氏は清水氏の勝利を強く応援し、共産党が持つ政策の価値を広めていく重要性を説いた。 【会議では党勢拡大の計画も採択】 駒井正男府委員長は、「比例60万票・得票率16%以上の獲得」を目指す参院選の戦略を提案し、採択された。これにより、清水氏をはじめとする候補者の勝利を後押しする体制が整った。 【他党からも支援の声】 また、立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員や社民党府連の長崎由美子代表、大阪革新懇の村上史好元衆院議員が連帯のメッセージを送るなど、他党からの支持もあり、選挙戦に向けた広がりを見せた。
2025-02-21 コメント: 0件
日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は、2月21日に大阪市此花区と西淀川区で地元党支部と共に街頭対話・要求アンケート宣伝を行い、多くの市民と意見交換を行った。 【消費税減税や学費値下げを求める声】 此花区では、スーパー前で「消費税減税」「国保・介護保険料値下げ」「万博・カジノストップ」「戦争しない国づくり」などのシールを掲示し、市民と対話を行った。 72歳の女性は「年金生活なので米を買うのも大変」と話し、消費税減税を求めた。 中学生も「戦争しない国づくり」「核兵器禁止条約に参加」「学費の値下げ」などにシールを貼り、清水氏が日本の核兵器禁止条約未参加について説明すると、「ええっ、やばい！」と驚いていた。 清水氏はこれらの声を受け、党の政策をわかりやすく説明し、「アメリカや大企業に逆らえない政治を変え、軍事費や万博・カジノの無駄をやめて、平和、暮らしを守り、学費値下げへ頑張ります」と表明した。 市民からは「ぜひ国会へ行って」との声が寄せられた。 【中野区でも物価高騰への対応を訴え】 一方、東京・中野駅前では、日本共産党の中野区議団や地域支部、サポーターら約30人が2月20日夕方に要求対話アンケートを実施し、帰宅途中や買い物中の人々から声を聞いた。 物価高騰で負担を感じていることを聞くシールアンケートと、党東京都委員会が独自に作成したアンケートへの協力を呼びかけた。 宮本徹前衆院議員も参加し、駅前で立ち止まっている人々に積極的に声をかけた。 20代男性は「北海道から観光で来ているのですが、アンケートに答えていいですか」と快く応じ、「冬は暖房費がすごい高くて」と話し、負担を感じていることに「光熱費」を選んだ。 他にも、食費や家賃に負担を感じているとの声が多数あり、「給料が上がってくれれば、物価が上がってもいいけど…」と言う人もいた。 自転車で通りかかった女性は、党都委のアンケートに答え、「いま困っていること」の問いには「健康、医療、介護」を選択し、現在入院中のパートナーを介護することへの不安を語った。 これらの活動を通じて、日本共産党は市民の声を直接聞き、政策に反映させる姿勢を強調している。
2025-02-13 コメント: 0件
2月14日、年金支給日を迎えるにあたり、清水氏は自身のThreadsアカウントで、年金制度の現状と改革の必要性について意見を述べた。彼の主張は、物価上昇に伴い年金の実質支給額が減少している現状を指摘し、将来の年金受給者の不安を強調するものである。 【年金支給額の現状】 現在の年金支給額は、物価上昇に追いついておらず、実質的な減額が進行している。特に、マクロ経済スライドの適用により、年金額の伸びが抑制されている。例えば、2024年度の年金額改定率は賃金変動率＋3.1％がベースとなっているが、マクロ経済スライド調整率－0.4%が適用され、最終的な改定率は＋2.7%となった。 【マクロ経済スライドの影響】 マクロ経済スライドは、少子高齢化に伴う年金財政の安定化を目的として、年金支給額の伸びを抑制する仕組みである。しかし、この調整により、受給者の生活水準が低下するとの指摘がある。特に、物価上昇が続く中で、年金支給額の実質的な目減りが問題視されている。 【年金積立金の活用提案】 清水氏は、約290兆円に上る年金積立金を活用し、マクロ経済スライドの中止を提案している。この提案は、積立金を基礎年金（1階部分）に重点的に活用することで、基礎年金の給付水準を引き上げ、受給者の生活を安定させることを目的としている。厚生労働省の資料によれば、マクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了させることで、将来的には99.9％の受給者の給付水準が上昇するとの試算もある。 【年金制度改革の必要性】 現行の年金制度では、物価上昇や賃金変動に対する調整が行われているものの、受給者の生活実態に十分に対応できていないとの批判がある。清水氏の提案は、年金積立金の効果的な活用を通じて、高齢者だけでなく現役世代も安心して将来を迎えられる年金制度の構築を目指すものである。 清水氏は、これらの主張を広めるため、「増やそう年金宣伝」と題した活動を3箇所で展開する予定である。この活動を通じて、年金制度の改革に向けた議論がさらに活発化することが期待される。
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