消費税減税や学費値下げを訴え—大阪・中野で市民と対話

2025-02-21

消費税減税や学費値下げを訴え—大阪・中野で市民と対話

日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は、2月21日に大阪市此花区と西淀川区で地元党支部と共に街頭対話・要求アンケート宣伝を行い、多くの市民と意見交換を行った。

【消費税減税や学費値下げを求める声】
此花区では、スーパー前で「消費税減税」「国保・介護保険料値下げ」「万博・カジノストップ」「戦争しない国づくり」などのシールを掲示し、市民と対話を行った。

72歳の女性は「年金生活なので米を買うのも大変」と話し、消費税減税を求めた。

中学生も「戦争しない国づくり」「核兵器禁止条約に参加」「学費の値下げ」などにシールを貼り、清水氏が日本の核兵器禁止条約未参加について説明すると、「ええっ、やばい!」と驚いていた。

清水氏はこれらの声を受け、党の政策をわかりやすく説明し、「アメリカや大企業に逆らえない政治を変え、軍事費や万博・カジノの無駄をやめて、平和、暮らしを守り、学費値下げへ頑張ります」と表明した。

市民からは「ぜひ国会へ行って」との声が寄せられた。

【中野区でも物価高騰への対応を訴え】
一方、東京・中野駅前では、日本共産党の中野区議団や地域支部、サポーターら約30人が2月20日夕方に要求対話アンケートを実施し、帰宅途中や買い物中の人々から声を聞いた。

物価高騰で負担を感じていることを聞くシールアンケートと、党東京都委員会が独自に作成したアンケートへの協力を呼びかけた。

宮本徹前衆院議員も参加し、駅前で立ち止まっている人々に積極的に声をかけた。

20代男性は「北海道から観光で来ているのですが、アンケートに答えていいですか」と快く応じ、「冬は暖房費がすごい高くて」と話し、負担を感じていることに「光熱費」を選んだ。

他にも、食費や家賃に負担を感じているとの声が多数あり、「給料が上がってくれれば、物価が上がってもいいけど…」と言う人もいた。

自転車で通りかかった女性は、党都委のアンケートに答え、「いま困っていること」の問いには「健康、医療、介護」を選択し、現在入院中のパートナーを介護することへの不安を語った。

これらの活動を通じて、日本共産党は市民の声を直接聞き、政策に反映させる姿勢を強調している。

2025-02-22 11:21:02(キッシー)

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